mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

1. 名張市議会 2020-09-09
   09月09日－06号

   
   取得元: 名張市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   令和　２年第３９４回（　９月）定例会　　　　　　　　　令和２年名張市議会第３９４回定例会会議録　第６号　　　　　　　　　　　　　　 令和２年９月９日（水曜日）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　 議事日程　第６号　　　　　　　　　　　令和２年９月９日（水曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　議案第６８号　令和元年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　議案第６９号　令和元年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　議案第７０号　令和元年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　議案第７１号　令和元年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　議案第７２号　令和元年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　議案第７３号　令和元年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　議案第７４号　令和元年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　議案第７５号　令和元年度名張市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　議案第７６号　令和元年度名張市国津財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　議案第７７号　令和元年度名張市病院事業会計決算の認定について　　　　議案第７８号　令和元年度名張市水道事業会計決算の認定について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　本日の会議に付した事件　　　　議事日程のとおり～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　出席議員　　　荊原　広樹　　　　　　坂本　直司　　　　　　木平　秀喜　　　　　　足立　淑絵　　　阪本　忠幸　　　　　　山下　　登　　　　　　柏　　元三　　　　　　富田真由美　　　常俊　朋子　　　　　　森岡　秀之　　　　　　幸松孝太郎　　　　　　森脇　和徳　　　細矢　一宏　　　　　　三原　淳子　　　　　　吉住美智子　　　　　　永岡　　禎　　　川合　　滋　　　　　　福田　博行～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　欠席議員　　　なし～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　亀井　利克　　　　　　　副市長　　　　　　　森上　浩伸　　　教育長　　　　　　　西山　嘉一　　　　　　　監査委員　　　　　　菅生　治郎　　　総務部長　　　　　　我山　博章　　　　　　　総務部理事　　　　　田中　浩之　　　統括監　　　　　　　田中　克広　　　　　　　地域環境部長　　　　宮崎　正秀　　　市民部長　　　　　　牧田　　優　　　　　　　福祉子ども部長　　　森嶋　和宏　　　産業部長　　　　　　杉本　一徳　　　　　　　都市整備部長　　　　谷本　浩司　　　上下水道部長　　　　山森　　幹　　　　　　　教育次長　　　　　　手島左千夫　　　市立病院副院長　　　飯田　玲子　　　　　　　市立病院事務局長　　吉岡　昌行　　　市立病院経営改革担当監　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　中野　博明　　　　　　　　　　　　　中西　優輝　　　環境衛生担当参事　　日置　光昭　　　　　　　監査委員事務局長　　石橋　　勝　　　会計管理者　　　　　北森　洋司　　　　　　　秘書広報室長　　　　内匠　勝也～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　黒岩　宏昭　　　　　　　次長　　　　　　　　吉岡　恵子　　　総務係長　　　　　　川本　千佳　　　　　　　書記　　　　　　　　川北　昌治～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前10時０分開議　　（議長富田真由美議長席に着く） ○議長（富田真由美）　皆様おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　　　会議録署名議員の指名 ○議長（富田真由美）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において森岡秀之議員、幸松孝太郎議員を指名いたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　　　議案第６８号　令和元年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について　　議案第６９号　令和元年度名張市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　議案第７０号　令和元年度名張市東山墓園造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　議案第７１号　令和元年度名張市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　議案第７２号　令和元年度名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　議案第７３号　令和元年度名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　議案第７４号　令和元年度名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　議案第７５号　令和元年度名張市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　議案第７６号　令和元年度名張市国津財産区特別会計歳入歳出決算の認定について　　議案第７７号　令和元年度名張市病院事業会計決算の認定について　　議案第７８号　令和元年度名張市水道事業会計決算の認定について ○議長（富田真由美）　日程第２、議案第68号から議案第78号までの11議案を一括議題とし、これより質疑を行います。　なお、質疑は答弁を含め40分といたします。　森脇和徳議員。 ◆議員（森脇和徳）　皆様おはようございます。　それでは、決算質疑をさせていただきたいと思います。　監査委員さんからいただいた決算審査意見書、一般会計を見せていただきました。また、結びの部分でも厳しいご指摘も書かれておりますけれども、しかし何を取りましても、やはり私が思うのは経常収支比率が100を超えてしまったというところ、将来負担比率も実質公債費比率も高どまりしているわけですけれども、さて平成27年から都市振興税が実施されたといいますか、施行されて、そして来年の３月までで期限が切れるわけでありますけども、さてこの４年半経過しているわけですけども、いろいろな様々なアクシデント等もあったとは思いますけれども、想定外のこともあったとは思いますけれども、しかし実際ならばソフトランディングしていかなければおかしいんじゃないですか。　それが特に経常収支比率の部分で言いますと100を超えてしまったというのは、これは財政運営として、財政の責任者として総務部長はどうお考えかという部分。民間であろうが、公共であろうが、人、物、金、時間、情報、これ使って一体市民から見れば何をやってくれてましてんやろなと、固定資産税を21％上げて、５年間ということでございました。なおかつ、決算という意味、あるいはまた９月議会全体として来年度への予算を反映させていくためにこの９月議会があるわけですけども、これとてこの都市振興税については、コロナ禍の状況を見極めながらというのもあるんでしょうけども、上程審議されなかった。さすれば、考えていくと、残り物理的に考えても12月になるのかな。市民に対しての周知期間であったり、あるいは説明、納得、石破さんじゃないですけども、納得と共感をどう得ていくおつもりなのかなあと思いますけども、いや市民の皆さん方からすれば、５年だけ何とか堪忍してほしいと、５年のうちに何とか財政も立て直し、そしてまた市民サービスの維持もしながらという話であったんだけども、市民からしてみればファイナルアンサーを覆されるようなもんやなあと、もし継続という意味であればですよ。　それと、いやこれはテクニカルな話になってくるし、どういうふうな方策でお考えなのかということは私の想像でしかないわけですけども、以前に私が申し上げたことがあったのが、この都市振興税というやり方よりも、福祉とか、あるいはまた扶助費とか、市立病院の会計、そういったものが切迫してきている、それがゆえに目的税化をしてしっかりと市民に使い道を説明して、理解を得て、またさらに延長をお願いするというやり方もあるかも分からない。　しかし、仮に市立病院の経営に関して、厳しいがゆえに何とか市立病院維持税なのか分かりませんし、福祉目的税なのか分かりませんけれども、しかしそれをもし仮に課税した場合に、固定資産税に21％の賦課をかけていくというやり方が、これは市民に対しておかしくならないか。つまり、法の下の平等、租税公平主義、垂直水平とありますけども、これちょっとおかしくなってくるような気もせんでもないなあと思うんですよ。　仮に、市立病院を維持するのに固定資産を持ってる方だけに賦課していくというのもおかしいだろうし、仮にそういう目的で目的税化して課税を続けていくというのであれば、仮にで私は先ほどから申し上げてるけども、そうであれば復興税や森と緑の県民税のように市民税に対して一定の賦課をお願いすると、課税するということをしていかんとおかしいと思うし、ましてや、この４年半という長きにわたる期間の間で中期財政見通しもお示ししていただくことはできなかったし、総括のないままに、終わるにしても続けるにしても、これは説明責任といいますか、アカウンタビリティー、説明責任というか、説明する責任じゃなくて、責任を説明せよという話ですわ、仕事の範囲、能力においてね。　だから、総務部長にお伺いもしなければならんけども、結果にコミットしてくれよと、ライザップじゃないけど。何回言っても市立病院もしかり、財政もしかり、どうお考えかということをお尋ねせねばならんと思いますので、財政の責任者である総務部長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　財政についてということで、経常収支比率であったり、あるいは都市振興税に関わってご質問をいただきました。私のほうからご答弁申し上げたいと思います。　まず、経常収支比率でございます。令和元年度の決算、先ほど議員からご指摘をいただきましたように、令和元年度につきましては100.3％ということで100％を超えたということになっております。　原因としまして、歳入面では普通交付税が３億7,300万円余り増となるということで、これは経常収支比率が下がる方向の要因でございますけども、一方で、歳出のほうで経常一般財源ベースで児童扶養手当であったり、あるいは民間保育所措置費等の扶助費で約１億5,300万円、国民健康保険特別会計あるいは介護保険特別会計の繰出金で7,800万円、伊賀南部環境衛生組合への分担金で約6,300万円増加をしたということでございまして、こういったことが経常収支比率を上げる要因になっております。結果といたしまして、経常収支比率が前年度から0.6ポイント上昇したということになっております。　令和元年度の歳入経常一般財源が、先ほど申し上げました交付税の増額等によりまして２億4,954万円増えた一方で、経常の歳出のほうが約３億5,000万円増えたということで、結果としてこの比率が上がったということになっております。　私ども、当然経常収支比率については改善をしていく必要がある、これは当然政策に充てられる経費というものがほとんどないということになってしまってるということで、引き続き、ただ経常収支比率を改善しようということで考えたときに、当然のことでありますけども、その大部分を占めます義務的経費をどのように抑制をしていくのかということに取り組んできたところでございます。人件費であったり、あるいは扶助費、公債費、この３つが私どもの財政の硬直化を招いている一番大きな点でございます。　その中で、人件費につきましては、十分とは言えないのかも分かりませんけども、給与の独自削減であったり、あるいは時間外勤務の縮減ということに取り組んできておりますのと、扶助費につきましては、高齢化の進展に伴いまして、当然増えてくる社会保障関係経費につきまして、健康寿命を延伸するということで最終的に社会保障関係経費が低くなるというものではございませんけども、当面それの伸びを抑制をしていく、一定程度財政基盤を整えた上で、そういった経費に充てられるような財政構造に持っていくということでございます。そういったところを目指しているということでございます。　一方で、公債費につきましては、取捨選択を行うことで投資事業の抑制ということを行ってきたところでございます。　ただし、おっしゃるように、これは言い訳ということになろうかと思いますけども、今年令和元年度で３億円余りの起債残高が増えているという状況でございます。そのうち学校の空調関係等々で10億円ぐらいということで、他の公共事業につきましては、基本的には抑制をしてきてるわけでございますけども、そういった事情で増えてしまったということでございます。　こういったことについて、結果として、結果として都市振興税を導入をさせていただいて、足腰の強い財政基盤を創るということに対しまして、当然こういった指標の中でその目標を達成できていないということにつきまして、先ほど議員おっしゃっていただいたように、財政を預かる者としての責任はいかがかということでございますけども、当然私ども責任はございますし、そのことについては達成、今現時点で、令和元年度の時点で達成できてないということにつきましては、これは真摯にその結果については受け止めさせていただいております。　２つ目の都市振興税と今後の税財源のところでございます。　目的税ということでの例示といいますか、ご提案といいますか、そういったことをお示しをいただきました。私ども、都市振興税を導入させていただきました平成28年以降、４年半を経過しているところでございますけども、私どもとしましては、今もそうでございますけども、このときに多く議論がありますのが都市計画税としてはいかがかとか、そういったことがございました。　ただ、都市計画税も目的税でございます。街路であったり、あるいは下水道であったり、そういった都市計画事業に対して使うための財源を確保するために入れる財源ということで、よく似た固定資産税への賦課、さらに税率を上乗せをするということでは都市計画税という議論があったわけでございますけども、名張市はこれまでも市長のほうからもご答弁申し上げたとおり、都市機能というのは道路であったり、今は都市計画道路の整備というのは赤坂夏秋橋線を除いてほとんど事業としてやっているところがないということ、一方で、生活排水処理であったり、あるいは浄水であったりというあたりにつきましては、これは市街地であろうが、集落部であろうが、手法は違いますけども同じような生活排水処理をこれまで取り組んできている。　ですので、都市としての行政サービスについては基本的には同じように、例えば私ども全域が都市計画区域でありますけども、その中で用途地域と呼ばれるところとそれ以外のところと、都市基盤に大きな差があるのかといいますと、そこのところは生活に関わる部分については、様々な手法をもって整備をしてきているということから、この都市計画税ではなく、都市振興税という形で今ご負担をいただいているところでございます。　この都市振興税につきましては、これは私どもの勝手な言い方かも分かりませんけども、安定的であるということ、あるいは国の施策等に左右されないということ、そういったことをもって、この独自課税については導入をさせていただいて、その効果として一般質問の中でもお答えをさせていただきましたけども、大きく行政サービスの水準を下げることなく、市立病院であったり、令和元年度不良債務を出してしまうという結果になってしまいましたですけども、市立病院の運営であったり、あるいはこれも僅かではございますけども、財政調整基金の積立てであったり、あるいは今まで目的を持った基金であったり、あるいは特別会計から借り入れたお金、緊急避難的にやった分について、一定程度その返済なりをしてきたところでございます。　ですので、結論といたしまして、私ども責任をどう感じているのかということにつきましては、この分についての責任というのは当然ございますし、様々な要因があったとしてもそれを、そこでとどめるまでの実際問題として要請であったり、様々な条件を考えたときにやらざるを得なかった事業について、投資事業等について取り組んできたということでございます。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　森脇和徳議員。 ◆議員（森脇和徳）　総括せよと申し上げたので、部長から総括のお話もいただいたのかなあと思うんですけども、ちょっと都市振興税、早い話が５年という期限を取り払うという形になるのかなと、部長の話を聞いてるとね。だって、４年半足らんかったということですやろ。イレギュラーもあったんかも分からんけども、結局のところ、とどのつまり、４年半なかったらえらいこっちゃったわてのう、なかったらどないしててんやなという話ちゃいますのん、伺ってると。　給与削減という話も一定程度してるという話で、議員も協力させてもらってますけど、いつまでやねんと。タイムバウンドを設けな駄目ですよと、いつまでやってますのんという話。平成18年に私議員にさせてもうたけど、職員も含めて、モチベーションもそら下がるわなあと。なかったらえらいこっちゃわてのうということではかなんし、市立病院にも一定程度繰り出しもしながら維持してきたって、いつまでやってんの、改革と。何回やってますのんという話ですやろ、昨日も言ったけど。　結局のところ、仕上げの年度で不良債務出してるわけですやろ。市本体も、もうよう助けまへんでと、自助努力が足りまへんなと、もう後は自分でやってくれなはれと、本体も持ちませんわという話ですやろ。これが都市振興税最後の年度の仕上げって、話にならんじゃないですか。　市長がよく言ってるサマーレビュー、もう終わってますんやろ。来年度の予算、どう考えてくれてますのという話ですよ。織り込み済みなのか、都市振興税。だって、９月でもう期限というか、いや９月議会にはお示しいただけるもんかいなあと思ってたけども、いやいや新型コロナウイルスの状況でと、それは仕方ないかも分からんけども、そうすると後のスケジュールがどうなってくんのかなあと思いますし、周知期間も必要ですし、どうお考えなのかなあと。全国的にも有名な亀井市長さんのプレステージも下がりますでと、この財政の内容を見たら、ええことを何ぼおやりになっていただいてても。　いやいや、もう一度財政責任者にお聞きしますけど、どうお考えかと言うてるねん、４年半、この都市振興税かけて、市民に負担もお願いしながら結果を出せなかった。これどうするんですかと言うんです。サマーレビュー終わってますんやろと、来年度の予算、どう考えてるんですかというんです。　だって、もう次は12月議会ですもん。予算審議というか、いよいよ私らも12月というのは大体これ決算終わって、この決算議会を踏まえて予算を組んでくれますねやろ。４年半で結果出せなかったんだから、４年半足らんかったということですやろ。なかったらどうしますのという話ですよね。　しかも、こうして９月議会に上程もせずして、一言も言及せずして、決算総括やから申し上げてるんですよ、総括してもらわんと。市民に成り代わって問いたいですな、どうですか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　まず、来年度の予算に対してのサマーレビューが終わってるということでございますけども、本年度からサマーレビューの日程を後ろ倒ししてまして、サマーレビューというか、市長への重点施策のヒアリングというのはこれからでございます。　ですので、一方で当然行政評価であったりというところで、本当にその事業が必要なのか、サマーレビューの中では各部局から重点的に取り組むべき事業ということで説明を受けます。私どもも同席をさせていただきます。そのときに、本当にこの財政の状況の中でそれを今やるべきものなのかどうなのか、若干延伸することはできないのか、あるいは特にハード整備、先ほど申し上げましたように、扶助費のところの義務的経費というのはなかなかこれは削減をしていくというのはできませんので、あと残りますのは、当然人件費と公債費ということになります。人件費につきましても、先ほど議員ご所見のように、平成15年以降、時々削減率は異なりますけども、特に近年経営責任ということで管理職の方を中心に今させていただいております。いつまでやるんだと、それが職員のモチベーションに関わるところら辺で一体どうなんだというご議論があることも重々承知をしておりますけども、そのあたりについても財政部局の責任としてこういう事態になってるということであれば、職員の皆様が今の削減にこれから以降もご理解をいただけるのかどうかというのはありますけども、これは私どもとしてやはり取り組んでいくもの、取り組んでいかないといけないものというふうに思っております。　それと、公債費につきましては、もう既に借りたものについては、これはもう返していくしかございません。　ただし、これからの分については、先ほど申し上げましたように、当然言い訳ということにはなるのかも分かりませんけども、空調であったり、耐震であったり、その辺につきましては、これはやはり私ども公債費が増えるということがあっても、あってもやらざるを得なかっただろう、その中で、実は道路であったり、その辺というのは、先ほど申し上げましたように、３億円ほど起債残高が増えてますけども、そのうち10億円が小・中学校の空調及び中学校、名張桔梗丘高校の改修事業ということで10億円増えてます。ですので、差引きしますと、ほかの分につきましては６億円から７億円、単年度で事業を抑えたということもございます。　そういったことで、市民の皆様にご不便をおかけする、あるいは利便性の向上を少し待っていただいてるということはございますけども、これに取り組んでいくということで、この今の財政状況を改善をしていくということにしかならないのかなと、しかならないという言い方は非常に不適切な物の言い方かも分かりませんけども、義務的経費が私どもの財政を硬直化させてることからしますと、やはり公債費あるいは場合によっては人件費のところで何とか捻出をしていくということでないと改善には向かわないというふうに考えているところでございます。 ○議長（富田真由美）　森脇和徳議員。 ◆議員（森脇和徳）　なくてはならないものと、あって当然と、５年間と言ったけども、なかったらえらいこっちゃったわてのうと、こんなんなかったらとてもやないけどやっていかれへんでということの裏返しなのかなあと。　私は、将来負担比率であったり、公債費が高どまりしているとかというのは、これはある意味標準財政規模で3.5倍の350％ですか、あと16.幾つに高どまりしているということ、この数字が高く推移していることが起因しているかも分からんけども、しかしながら私は、基本的には経常収支比率という部分が関係してくるんですけども、そこんところをやっぱりどう考えてるのかということ、落とし方もあるわけですしね。　その上で申し上げますけども、市長はどうお考えなのかと。一体全体この４年半を総括して、最高責任者として市民にお願いもして、これどういうことやったんかと、もうやっぱりその５年とかというのがもう一番あきませんわな、その先送りの仕方というか。ファイナルアンサー、覆さざるを得ないと思うんですけど、どういうふうに市民に説明し、どういうふうにこのスケジュール、12月、３月、残された期間でございますけども、どのようにしていくおつもりなのか、一体どう考えてんのか、市長、ご説明賜りたいと思います。 ○議長（富田真由美）　市長。 ◎市長（亀井利克）　私はかねてから申し上げてるとおり、名張の改革、あと最後残ってるのは病院やと、こういうことで申し上げてきたわけです。13億円から15億円繰り出しが必要なわけでございますので、これを何とかしていかなければならないと、こういうことで申し上げてきたわけです。　その前に、都市振興税と都市計画税、都市計画税にしてそういう社会基盤整備の整備もとこういうことなんですが、ご案内のとおり、名張市は他の自治体と比較しますと社会基盤整備はほとんど整ってるわけです。近隣の自治体とも比較していただいたとおりでございます。これをいかに維持していくかと、その一番大きいのが病院でもあるわけです。　それで、起債の残高がちょっと上がったというのは、これもご案内のとおりでございますけども、これは耐震を計画的に１年に２校ずつやっていたわけです。ところが、これを期限を切って、これまでの期間にやらないと補助は出さないということの中で、一挙にこれをやらざるを得なかったというのがあります。　それで、空調もそうなんです。実は、空調の整備にいたしましても、これ環境省の事業を使わせていただいてよかったなあと思ってるんですが、これもう少し以前に環境省の知人からやりませんかと、こういうことで言われてました。それで、文部科学省を使うよりこっちのほうが有効らしいわと、教育委員会勉強せえよと、こういうことで、教育委員会へ申してあったわけでございますが、教育委員会がそのとき出された結論としては、３倍ぐらい予算がかかるわけです。ところが、自己負担、これは一般財源というのはそれより抑えられると、これが私の環境省の知人の説明であったんですが、教育委員会としては、いやこれは大変な大きな事業になってしまうんで、やっぱり文部科学省の事業でやらざるを得ないと思いますと、こういうことやったんです。　それから、また後にその知人が一遍行くわと言うて日曜日に来てくれました。平日ちょっと忙しいんでといって日曜日に来ていただいて、そして説明いただいて、もうこれで行くと、そういうことで決めさせていただいて、そしてその事業で今やらせていただいているわけでございます。　そして、これはこれで今年度完結するわけですが、次がまたＧＩＧＡスクールなんですよ。これも正味もう２年でやらざるを得ないと、計画的にできないと、こういうことになっちゃいまして、これももう遅らせることはできないということの中で、これも早速とやらせていただいたと、こういうふうなことがございまして、起債についてはそんなことからも若干増えたと、こういうことでございますけれども、またこれら事業の選択については、かなり勉強をさせていただいて、そして効率よくやらせていただいていると、こんなことが言えるのではないかと、このように思ってます。　それで、病院の関係ですが、私は名張市立病院というのを継続をしていきたいと、いかねばならないと、強い決意を持っているわけでございまして、名張市立でやるんだということは申し上げておきたいと、こんなふうに思ってます。　そんな中で、改革を進めているわけでございますが、今明るい兆しが見えてきておりますのは、やはり高齢者人口が増えてきておると、それへの対応についてきっちりとやらせていただこうということで病床数を作らせていただきました。これの稼働率というのは非常によろしゅうございまして、80以上の稼働率であろうかと、こんなふうに思ってます、地域包括ケア病棟でございますけど。　そして、ほかには、患者さんが少なくなってるんですけれども、利益というか、それは上げさせていただいてるわけでもございまして、これらのことをこれからもっともっと推進していくということの中で、この新型コロナウイルスがない限り、かなりこれは経営改善が図れているものやと、これはまた数字でお示しを後にさせていただきたいとは思ってますけれども、我々としてはそんなふうに思っておりまして、病院としても今年度ある一定の成果を上げていかなければならないと、このコロナ禍であるわけでございますけれども、そんなふうに思っているところでございます。 ○議長（富田真由美）　森脇和徳議員。 ◆議員（森脇和徳）　今の市長のご答弁が市民に対する私が尋ねた答弁でよろしいか。いやいやいやいや、12月議会と３月議会しか都市振興税のお話をする機会というのはもうなくなってきてますけども、その説明は分かりましたけど、どうお考えかと。総括という部分のお話にもなったのかも分かりませんけども、スケジュール的に最高責任者として市民に継続か否かということを迫っていく時期が来てますよということなんですけども、しかし市長の市立病院の改革だけやというふうにおっしゃってましたけど、昨日私帳面見る限り、いやいや令和元年度より悪いよねと、キャッシュフローも相当悪くなってきそうな予定のキャッシュフロー計算書を見ましたけど、話が違うじゃないかというふうなことも思うんですけども、私が聞きたいのは、都市振興税の総括と、今後の12月、３月でどうスケジュールを考えるかということをお伺いしてるんですが。 ○議長（富田真由美）　市長。
   ◎市長（亀井利克）　都市振興税との関係についてですが、これだけの大きな事業は都市振興税のおかげによって推進されてきたものやと、このように思っているところでございます。　それじゃあ、これから期限を切って大きなボリュームの事業をまた国が言うてくるのかと、私はそうないのではないかと、こんなふうにも思わせていただいているわけでございますけれども、そんな中で、ぎりぎりの選択をしていかなければならないと、コロナ禍も含めまして、そういう選択をしていかなければならないと、こんなふうに思ってます。 ○議長（富田真由美）　森脇和徳議員。 ◆議員（森脇和徳）　含みを持たせるというか、ちょっとよく分からない。これ以上、私は上がってもない話をこの程度にとどめておきたいなあと思いますけども、スケジュール的には12月と３月しかございませんねと、物理的に考えても次の議会ぐらいが焦点になってくんのかなあと、そのときにどういう、ただ注文だけつけときますけど、議会を露払いにだけ使わんといてくださいねと、これ執行部。　それともう一つは、これ市民に何も全く関係ない話ですけども、５年前のときは市民部が新たな税が創設されるというので都市振興税の窓口になってましたけど、これ総務部ですよ、今回。これ役所の話で、市民から見りゃあ総務部であろうが市民部であろうがどうでもいい話ですけど、これ総務部が前面に立って説明に立っていかなきゃならんという覚悟だけはしといてもらわんといかんなと。　それと、議会露払いに絶対使わんといてくださいね。それは、市長部局が徹底的に説明に上がっていくべきやと私は思いますよ。私らその後に審議していくべきやと私は建前上思ってますので、よろしくお願いをしたいと思います。　今残り７分間でございますけども、あと部長にもお伺いしておきたいと思いますけども、今市長のお話がございましたけど、物理的に考えて12月と３月しかないように私としては思うんですけど、どういうふうに財政部局の責任者として思っておられますか。　これ以上、国から大きな事業を言われることもないだろうというふうな形で言うなれば、その責任者としてそれは何かどういう意味合いだと受け止めますか、今の市長のご答弁。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　まず、スケジュールのことについて、今私は当然12月、３月ということを断定的に今申し上げられるようなものではございませんけども、今いずれにしましても、私どもの財政がこれからどういうふうに推移をしていくのか、特に一番大きなところというのは公債費というもの、起債の返済というのが今後どのように推移をしていくのか、そのあたりのことも踏まえまして、財政計画を立てるということをまず一番最初、私どももう今もう作業中でございますけども、基本的にはこの財政計画を立てて、それで収支のバランスがどうなる、それをもって議論であったりご説明ということになろうかと当然思いますので、今その作業をさせていただいているということでございます。　議会等の日程等からしますと、先ほど議員おっしゃっていただいたようなことになろうかと思いますけども、ただ今私がそれをいつということで申し上げるということにはならないということについてはご理解いただきたいと思います。　それと、説明について、総務部のほうでということでございます。恐らく５年前、私すいません、当時当事者ではありませんでしたけども、恐らく当時の企画財政部、財政を所管していた部局が中身の説明というか、市の財政事情あるいはその都市振興税を導入をさせていただいた後、それをどういうことに使っていくのかということの説明については当時の企画財政部のほうでさせていただいたのかなと。　ただ、課税ということで市税でございますので、その条例の提案等であったりというのは市民部でしていただいてたのかなあというふうには想像します。ただ、それは当事者ではありませんでしたので、あくまでも想像でございます。　次、もしそういったところがあればどうなるのかということでございますけども、当然それを導入するということの理由というのはいずれにしても財政的な理由ということでございますので、その分についての責任というのは総務部というところにあるというふうに思っております。 ○議長（富田真由美）　森脇和徳議員。 ◆議員（森脇和徳）　手短にというか、大変ご無礼に、残り３分になったんですけども、目的税化ってできると思われますか。目的税化した上で、その固定資産税の増税でという形でできると思いますか。私、この租税公平主義的にちょっとおかしくなるんじゃないのかなと、総務、財政、その部分で立場的にどう思われます。私はおかしくなると思うんですけどね。法の下の平等に反してくるんじゃないのかなと、憲法違反っぽいなと思いますけど。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　目的にもよるのかなというふうに思います。　私、実は一番懸念を、これからの財政の課題として懸念をしておりますのは、病院が病院としてあるんですけども、一方で公共下水道、水、生活排水処理というところが、これから何十年先かの名張市の財政にとって一番大きな課題なのかなあというふうに思います。　そうしたときに、それが固定資産に関わるものとして取るということの目的からすると、病院という意味で固定資産はいかがかというのはありますけども、例えば生活排水処理ということからすると、固定資産というのは一つの考え方なのかなあというふうに思いますので、その目的をどこに持っていくのかによって、その意味は変わるのかなあというふうに思います。 ○議長（富田真由美）　柏　元三議員。 ◆議員（柏元三）　名張市の決算書の137ページ、小学校防災減災低炭素化実現事業並びに小学校空調設備整備事業、これの決算についてお尋ねしますが、その前に、これは昨年の12月に一般質問で市長が答弁いただいた市債残高の予定でございます。これについては少し時間がありましたら少し質問したいと思いますけれども、こういう金額であるということを一応頭に入れておいていただきたいと。令和元年度末、今年３月の決算になりますかね、過ぎた。これが207億4,000万円と、こっからスタートするという感じになってます。ちょっと違ってきてるだろうと、ひょっとしたら減ってるかもしれませんので改めて質問します。　まず、先日来、一般質問でやっておりました入札制度、その中で、まず最低制限価格、これの設定がおかしいんじゃないかということです。それで、最低制限価格というのは何のために設けるかって、いろいろこういうふうにありますけれども、大きく、大きく重要なのは、工事の手抜きなど質の低下を招かないようにあまり安くし過ぎては駄目ですよと、それで最低制限を設定しなさいということになってるんです。　そして、下請業者へのしわ寄せ、安く落札して下請業者を絞ると、これは駄目ですよと。それから、工事に従事する者の労働条件の悪化、これも駄目ですよと、ちゃんと支払うべき金額が決まっておりますので、それは守ってくださいよと。それから、安全対策を徹底して、仕事に従事する人たちの安全を確保すること、そのために落札したいがためにあまり安くしてはいけないよという取決めをしているのが最低制限価格です。　ですから、これは工事工事によって本来違うべきものだと思うんです。全ての工事でこれが決まってるわけではない。それで、国としては最低制限価格の設定範囲、これを予定価格の70％から90％にしなさいよと、長い間使われてきたわけです。　去年の10月頃だったと思うんですが、これが75％から92％に改定されたと、若干の改定があります。名張市で今回抽せんしてました。抽せんしたというのは、この抽せんの中の最低設定価格というのが設定価格の97％になるわけです。設定価格の97％というと、それの90％、最低制限価格設定、これしますと87.6％ぐらいになると思うんですよ。というのは、名張市の最低制限価格は、今までは87.6％と考えてよかったかなあと思います。　しかし、これからは予定価格と設計価格を一緒にしますよと、くじ引しないですよと、97.00％から99.99％までのくじ引はしませんよということになったら、予定価格と設計価格を同じにするということは、87.6％から90％になるわけです、上がるわけですよ。私はくじ引をやったら本当に市が認める低入札、最低制限価格に入っているはずの人が落札できないで抽せんで落ちて、それで高額入札につながるということを指摘しました。そうしたら、やめますということになったときに、これが90％のままであればですよ、制限価格が、名張市の発注額はもっと増えることになるわけですよ。改悪になるわけです。　ですから、今名張市が採用している最低制限価格の90％というのがどっから出てくるかということですわね。そうしたら、これは三重県の計算方法に準じてますと、大体国と一緒ですわ。こういう数字になるんですけど、これをどんなに計算しても90％以下にはならない計算なんですよ。　ですから、国が今回75％から92％に決めましたと、そしたらもうほとんどが92％になってしまう。そもそもこれを用いてることに問題があるんじゃないかと。90％以下には絶対ならないです。どんな数学者が計算してもならないと思いますよ。　それで、国はこういう計算をして、しかもこれに1.08をまた掛けるなんて書いてるわけです、８％また掛ける、乗せなさいよと。こんなことで90％以下に絶対ならない。　そうしたら、これは国がやってる、県がやってるという話でした。それで、私は総務省のほうを調べてみたら、総務省のホームページにはこういうのが出てたんですよ。低入札価格調査制度というのがあるんです。これは前回総務部長が説明されました。どういうことかと言うと、ある一定の線を決めていて、これ以下になったら駄目ですよというのが制限価格ですよね、最低制限価格。でも、これ以下になったら調査しますと、そして工事がちゃんとできるようであれば落札させますよと、これが低入札価格調査制度なんです。　ということは、この低入札価格調査制度にも下限というのがあるんです。この線より小さくなった、低くなったら調査しなさいよと、でもこれ以下は駄目ですよというのを計算値で出してます。これが総務省のモデルなんです、総務省のモデル。これは２段階モデルを作ってます、２段階のモデルを。それで、上のほうが調査対象になる金額です。下は、調査をしたとしてもこれ以下は駄目ですよと、もう失格ですよというのがあって、２段階構えてます。　そして、これのモデルがどういうふうになってるかというと、1,000万円の工事をした場合に低入札価格調査基準、1,000万円のときは850万円、85％になってます。そして、最低制限価格のモデルは800万円、80％になってるわけです。これが総務省のモデルです。ということは、総務省は国の計算値を求めていないはずです。国の計算値を基準にしたら、絶対に出てこない数字ですよ。なぜ名張市は総務省の基準に合わせないで国の基準を使ってるんですか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　前も、一般質問のときも申し上げましたけども、これは例示をするために分かりやすい数字を使ってるのであって、直接工事費に0.97を掛けるとか、そういったことというのは、基本的に総務省と国土交通省が、前も申し上げました、県知事に対してこういうものを使って計算をするようにということで通知が来てます。これは公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の第20条に基づく要請だということで、単に国としてはこうしたほうがいいですよというものではなくって、法律に基づいて都道府県知事あるいは県議会、あるいは市町村長、あるいは市議会議長に対して要請をしてるというものでございます。　今おっしゃっていただいているこの国土交通省の最低制限価格、これも少し数字が違ってて、これは平成28年４月ですけども、平成29年４月に直接工事費のところ、0.97に改定をされております。ですので、三重県と違いますのは、この一般管理費の0.55、ここのところが三重県は0.65、若干高いです、下にあります1.08というのは、これは消費税です。ですので、消費税はこの当時８％でしたので1.08を掛けるということで、別に工事価格を上げるために1.08を掛けてるわけではございません。　国は基本的にはそういった制度の中で運用をしております。ですので、国土交通省と総務省が違う考え方をしてるというものではございませんで、恐らく基本的にこういうことを考えるのは所管としては国土交通省だろうと思います。それを地方に流す際に当然地方を所管する総務省を通して、先ほど申し上げた要請というのを国土交通省と総務省が連名で各自治体に対して要請をしているということでございます。　この今のイメージ図というのはあくまでもイメージです。ですので、最低制限価格というのは、例えばイメージ図、今右にございますのは、最低制限価格を800万円とした場合、もうそれを下回ったところは失格です、単純な制度ですということで、一方で、左側、少し切れてますけども、ここにも標準価格というのがあります。それでいくと、この場合は恐らく850万円というモデルやったと思うんですけども、850万円を下回る会社がＤ、Ｃ、Ｂ、Ａとある、その中で、低価格入札の調査を行うことで、それを下回ってても落札することが可能である。　先ほどおっしゃっていただいた総務省モデルという形で出していただいたのは、その調査をする際にその金額を切っておれば、これ当然調査は低い業者から順番に工事が実現可能かどうか、実施可能かどうかの調査をしますので、100社いれば100社調査しなければならない、ただしそんなことをしてたらいつまでたったら一体落札者が決まるのかというのがあります。その際に、少なくともその金額を下回ったところについては、もう審査の対象にもならないということで設定された金額ということでございますので、同じ国土交通省なりが出してる計算式として、今の総務省が出してる計算式というのは、そもそもが違うことに用いるためのものですので、もし総務省がそれでもって失格者を決めるということであれば、最低制限価格の計算式をそうすればいいんであって、そうしてないというのは、私が今申し上げたようなところでございます。　それと、上と下と言いまして、この次のページやったと思いますけども、２つ計算式がありましたけども、これについてはそれぞれの自治体において適切に設定するようにということで例示をしたものを２つ出してるということでございますので、これをもって先ほど総務省モデルというふうにおっしゃっていただいてましたけども、総務省はこれを総務省モデルとは呼んでないと思います。こういうふうなやり方で調査をするための工事を絞るというか、全てを調査するんではなくって、ある一定の基準を下回るところについては基準価格を下回ってても、さらにこの部分を下回る部分についてはもう調査をする必要はないのではないか、それはあくまでも事務的な時間ということも考慮して、例示をしたものというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　柏　元三議員。 ◆議員（柏元三）　それでしたら、名張市は今三重県のこの計算値、恐らく最近少しは変わってるかもしれないです。しかし、大きくは変わってない。この計算式で90％以下になるという計算ができますか。名張市でそういうことはできた例がありますか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　一般質問でご質問もいただいた中で、一度それ以降調べてみました。令和元年度の発注工事が120件ございます。その中で88％が８件、89％が55件、90％が57件です。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　柏　元三議員。 ◆議員（柏元三）　それはくじ引で調整したからそうなったんじゃないですか。くじ引しない場合、80％以下になりますか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　120件につきまして、それぞれの予定価格が何％であったのか、さらにはそれに最低制限価格率が何％であったのかというところまでの計算は今のところ、これはもう当然時間もかかりますし、調べないと駄目ですので。　ただ、１つ言えますことは、くじ引をしないことで予定価格が設計金額と同額になるというのは最低制限価格が上がるということは、これは確かでございます。今は97％が予定価格になる可能性がある、一番高くても99.99％しか予定価格はならないということからしますと、最低制限価格が高くなるというのは、これはおっしゃるとおりでございます。　ただし、それを改悪と考えるのか、今先ほど柏議員の指摘を受けて仕方を変えた、こういう方針を持ったということでございますけども、これも一般質問のときにお答えをさせていただいてます。千七百数十団体ある中で、百数団体しかそういった予定価格を設計金額と同一にしてない団体がそれしかない。さらに言いますと、非公式ではありますけども、１％を超えるような歩切りをしてる団体というのは、当時で７団体と言われてました。　そういった中で、国からの要請もあって、しかもそういった全国的な状況の中で私どもは入札制度としての適正化ということを目指して今取り組んでいるところでございまして、これによって最低制限価格が上がるか下がるかという話とは少し次元の違った話として、今全国の流れとしてある入札制度の流れの中で、今の名張市の入札制度が果たして今のまま継続することが適切なのかどうなのかということを視点に、今様々な見直しに取り組んでるところでございます。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　柏　元三議員。 ◆議員（柏元三）　ちょっと端的にお答えいただきたいんですけど、名張市が先ほど88％とか何％が何例っておっしゃいました。それは現在のくじ引の場合、97％というのが出たときには87.6％が最低制限価格になるんですよ。この計算式でこのくじ引をもししない場合、しない場合、90％以下になる例がありますかということなんですよ。　例えば、今までの例で言えば、87.6％以下になった例がありますかという質問ですよ。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　あくまでもくじ引は最低制限価格率ではなくって、率の計算に使ってるんではなくって、その後のことに使ってますので、現に最低制限価格率で算出根拠で結果として88％になった工事というのはございます。それは橋梁の工事です。　以上です。 ○議長（富田真由美）　柏　元三議員。 ◆議員（柏元三）　それは、ごまかしたらいかんですよ。現に最低制限価格がくじ引で変動してるから一番安い価格で入札した人が失格してるじゃないですか。何のためにやってるかというのは、直接は予定価格を決めるためですよね。その結果、それに90％掛けるというのは、もう発表してるわけだから。そしたら、最低制限価格が87.6、97掛ける0.9、87.6になります。それを以下になる。　ですから、この私の質問をこう受け取ってください。このくじ引による変動をなしと考えてください。設計価格と予定価格を一緒にした場合に、この計算式で90％以下になるということを証明していただきたい。あり得ないんですわ、それが。ということは、名張市の工事発注に関する最低制限価格は75％から92％、今度はひょっとしたら90％が92％に上がるかもしれないんです。何のためにこういうことを私は指摘してるかというと、ほかの自治体に比べて高額発注になるような仕組みを名張市が作っとるんじゃないかと、ほかにも幾つもあります。　こんなことをやっていて、国がやってます、県がやってます、名張市が200何億円も市債抱えて、将来負担率が190％になってるような市が何でもう少し名張市の財政を考えてこういうことを改革しようとしないのか、そして金がなくなれば市民の皆さん増税してくださいよと、名張市の市民の皆さんは人がいいから応じてくれる。自分たちはじゃぶじゃぶ金を使えばいい。こういう感覚を変えない限り、名張市は財政再建できないです、断言します。　今回私はまた、あとこの最低制限価格の90％以下になるなら計算して教えていただきたい。どんな数学者が、引田天功がマジック使ってもできんと思いますよ。（発言する者あり）マジック使ってもと言ってるんだから、余計なことを言うな。　だから、これに関してはまた続けると思いますけど、時間がありませんので次に行きます。　この次へ行く中で、今回補正でもびっくりしました。和式トイレを洋式トイレに替えます、何で設計費が要るんですか。和式トイレのあったところを洋式トイレに替えるんですよ。何で設計費が要るのか。　私は、昨年11月に平尾山の運動公園ですかね、あそこでトイレ工事してるのを見に行きました。業者の方は設計図がなくてもちゃんと元にあったパイプにくっつけますよ。　それで、普通であれば20万円ぐらいでできる工事です。一般業者は和式トイレを洋式トイレにしてください、ここは少し段がありますんでって、そういうのを変えても20万円でやってます。安いところはもっと安いです。それを今回計算したら、恐らく60万円ぐらいになるんじゃないですか。　これが当たり前という感覚、私はこれがいかんと言ってるんじゃなくって、そういうことを不思議とも思わない、市民の金とも思わない、それを平気で使う感覚を変えてくれないと、国がやってるからこうですよ、よその家がベンツ乗ってるからベンツ買ってください、軽四でいいじゃないですかと、中古でもいいじゃないですかと、名張市はそういうまちじゃないですか。私たちのやってることに間違いはないと、間違ってますよ。名張市は名張市として考えてほしい。国は、造幣局があるから幾らでも金印刷できるじゃないですか。今の日本経済を見とったら、もうそういう感じがします。名張市はどっからでも金は湧いてこない。市民にお願いするしかしゃあないわけですよ。　それで、先ほど出したあの市債残高のこの数字のときに、私は総務部長に念押ししました。念押ししたところ、これには都市振興税は含まれておりませんと、延長は含まれておりませんという回答でしたんで、覚えておられると思います。　さて、この最低制限価格、これ不思議と思わないですか。国がこういう計算式でやりなさいよと、これでやらなければいけないなんて決まりはないはずです。各地方自治体は各地方自治体で考えてやりなさい、そしてそのモデルがここに出てきてる総務省800万円というのを出したわけですけど、あの計算式を前提にしたら、このモデルが全くでたらめなモデルになっちゃうわけですよ。ということは、総務省は実際に日本国の各地方自治体で起こってる入札の最低制限価格の実情に合わせて皆さんが分かりやすいようにモデル化したのがこの800万円という数字ではないかと私は思います。　そして、それを裏づけるのが、会計検査院の調査官の論文があるんです。この論文を見て実際に国の補助費、助成費、交付金、こういうのを使って工事した地方公共業者の最低制限価格方式を予定価格の大体75から85％としていると、事業主体では最低制限価格を下回る業者を失格として排除している、しかし事業主体ではこの入札に応じるような人たちというのは、先ほどの最低制限価格の理由であるダンピングであるとか、あるいは手抜き工事であるとか、あるいは従事する人たちの人件費を削るとか、下請業者を泣かすとか、そういうことはしないはずの人たちが応札してるじゃないかと、こういうことも書いてます。ですから、最低価格で入札した業者を契約することに比べれば、本件契約は割高になってるというような批評をしてるのがあるわけ、これは抜粋してますんでね。　ですから、この最低制限価格、手を挙げて答弁したいなら、まず私の質問に答えてください。　名張市がこの県の計算式、これを守らなければならないというその理由を説明してください。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　県の計算式を守らなければならないという法的な根拠はございません。　一方で、先ほどから申し上げてるように、国のモデルにつきましては、これも先ほど申し上げたとおりでございます。ですので、法律に基づいて要請がされてると。しかも、調べていただいたら結構ですけども、平成31年３月29日です、これも一般質問のときに申し上げましたけども、総務省の自治財政局長及び国土交通省土地建設産業局長、この両名から都道府県知事宛てに来ております、都道府県知事、都道府県議会議長、指定都市市長、指定都市議会議長。文の中では、この要請はこの法律の20条に基づく要請であるということで、法律に基づいて要請をしているということでございます。　先ほど会計検査院のことについて出していただきました。恐らく、これ去年の12月議会であったか、９月議会で出されたものだと思いますけども、この方の所見について私は何も申し上げるつもりはないですけども、ただこれが載せられたのが2001年９月ですので、平成で言いますと平成12年９月ということになります。その後、先ほどから映していただいてるように、国では、例えば品確法というのは恐らくそれから以降に制定された法律であります。ですので、当時市、町、地方公共団体が出してる最低制限価格が75％から85％になってるというのは、こういった様々な、入札及び契約に関する法律であったり、あるいは品確法であったり、あるいは建設業法、この担い手三法と言われる法律の施行前にこの方が所見として書かれたものですので、この方は今でもその法律があってもこういう考えをお持ちかも分かりませんけども、私どもは国の公式的な考え方ではないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（富田真由美）　柏　元三議員。 ◆議員（柏元三）　それでは、名張市はこの最低制限価格について、総務省に問い合わせたことがあるか、総務省と相談したことがありますか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　総務省なり、国土交通省は、先ほど申し上げた文書の中で、計算式についても例示をしております。ですので、私どもとしてはそのことについての疑問点というのはございません。　ただ、おっしゃるように、この計算式で行えば必ず72％あるいは70％にはならないのではないかということは、これは私どもも当然認識しております。　ただ、特殊な工事、市の工事ではまずはありませんけども、例えば設備系の工事であったり、そういった国のことですので、我々と違った工事分類があるのかも分かりませんので、工事分類というか、分類は一緒ですけども工事の事例があるのかも分かりませんので、そういったことはあり得るのかも分かりませんけども、私どもとしてはこれを読んで理解できますので、あえて問合せはしておりません。 ○議長（富田真由美）　柏　元三議員。 ◆議員（柏元三）　それでしたら、理解ができる、疑問に思わないですか。この計算値では絶対90％以下にならない、しかし70から90と決めてる、昔のほうで、つい最近までです。なぜこの計算式ができているのか、この計算式を適用したら絶対に90％以下にならないということに少しも疑問を感じないでやっておられるわけですか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　この計算式、ちょっと今手元にあれなんですけども、計算式は直接工事費が占める、直接工事費が影響する一番右、若干数字は違いますけども、直接工事費の0.97、以降様々な数字がありますけども、私どもが発注する工事で直接工事費が小さい工事というのは基本的にはございません。ございませんが、ただ国、全国を見たときにそういった工事が全くないのかということを私どもは別に調べたわけではございません。　ですので、例えばでございますけども、直接工事でない仮設費が大きく占める工事であったり、それでも70％にはならんだろうと思いますけども、そういった直接工事費に対しまして経費が大きな工事費に占める割合が高い工事については、70とは申し上げませんけども、90ではないという可能性はあるかと思います。　先ほどから最低制限価格が88とあるのは基本的にはくじ引によるものではないのかという話なんですけども、レアなケースではありますけども、最低制限価格率というのはくじ引をする前に計算で出てます。ですので、橋梁工事の中の88％というのはくじ引とは関係なく88％でございます。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　柏　元三議員。 ◆議員（柏元三）　それは違いますよ。全部計算してます、私。どこが何％で出してるか。それで、どこがくじ引で失格したか。そんなん88％というのは、くじ引以外にはこの計算式で出てこない。　ただ、時間ありませんので、大事なことです。この70から90と決まってる中で、名張市は常に90を採用してきてます、ほとんどが、常にというのは語弊がある、ほとんどが。そういうことで、この金のない名張市がもう少し安くできる方法を研究しようと思ったことはないんですか。何のためにこういうふうになってるか、もう少しこの工事費安くできないかと、そういうことを皆さんで考えたことはないんですか。国でこう決まってるからこうだ、県の言うとおり、県のまねしてるから正しいんだと、こんなことを皆さんが考えてる限りは、口で言うとるだけの財政改革です。一番大事な金銭感覚。名張市民のお金を預かってる、この金銭感覚。自分の金なら、本当にこんな使い方しますか。市民の皆さん、みんな言いますよ。　そして、市長は一円たりともおろそかにしないようにやってますと、口で言ってるだけじゃないですか。やってないでしょう、そういうことを。　そして、この工事に関して、もう時間がありませんので続けて次の決算特別委員会で質問したいなあとは思ってますけど、ほかにも問題が幾つもあるわけですよ。何でこんなことをするんだと、安くしようという思いがあって、どうしたら安くできるかと考えれば、普通ならば簡単に出てくる考えじゃないかと、それもやらないまま十何年続けてるんですか。そして、いつも財政がない、金が足りん、借金する、借金する口実が見つかれば常に借金することを考える。こんなことをしていて、この名張市の子や孫に、我々はこの名張市を引き継ぐことはできないですよ。　実際には、この今回の小・中学校の空調設備に関して言えば、こんなことをすればできるじゃないか、何でこう考えないのかということがいっぱいありますよ。これが１億円以上のロスを生んでると私は思ってます。　それで、本来ならこういうことを本当は時間をかけて問答すべきだと思ってます。だから、私は表面的にこうしてます、ああしてますって、皆さん今までの答弁はほとんどそうですわ。言えば言うほど疑問点が私には出てくるんです。それならおかしいと。それで、やってる仕事がずさんであるという。　金曜日にもお話ししました。この空調設備の入札の工事費の中にエアコン費が入ってるわけです。空調設備費が入ってる。空調設備費を入れてるということもおかしいんだけど、空調設備費もひっくるめて間接経費でオンしていってるということです。もし入れるならば直接工事、配管工事とかそういうことをするのに分けて、この設備にかかった費用にはある一定の機器管理費というのは要ると思います。ほかの工事と同等に二十数％もかけるって、これはまた改めて質問しますけど、こういうことを不思議と思わない感覚。　もう決算だからやったことは仕方がないんです。この決算を糧にして、次の予算につなげていただきたい。こういう金の使い方をしておかしいと思わない感覚、これが市民感覚と相当にずれてるわけです。そして、その結果が借金を積み重ねてる。私は根本的な原因は、一つ一つの問題じゃなくて、皆さん方の意識の問題、金銭感覚の問題だと思ってます。これを皆さんが一緒になって考えて、そして改めない限り、改革しない限り、この名張市の借金を減らすって表面的なテクニックでやっても限界がありますよ。本当に自分たちが困ってる、市民に迷惑かけたらいかん、何とか無駄遣いをしないように考えようと、ただ担当者が一生懸命考えてやって、私たちが質問したら苦しい答弁、もうおかしな答弁が多いですよ、一つ一つ上げれば。愚にもつかんような答弁と私は思ってます。こんなことを言うなら黙ってるほうが得じゃないかと思うことが間々あるわけですよ。 ○議長（富田真由美）　柏議員に申し上げます。　私的な発言はお控えください。注意いたします。 ◆議員（柏元三）　議員としてのですか。 ○議長（富田真由美）　私的な感情の発言はお控えください。 ◆議員（柏元三）　でも、そう思うというのはいいんじゃないですか、議員として。現実に対して、私はこう思いますよと。それを発言しなければ、議員の発言なんてできないじゃないですか。みんな自分の考えや意思に基づいて発言してるわけであって、私が思ってることは言うたらいかんと、そんなばかな議会がありますか。 ○議長（富田真由美）　少し節度のある発言を行ってください。注意をいたします。 ◆議員（柏元三）　私は注意を受けません。間違ってる、注意が。 ○議長（富田真由美）　それであるならば、後刻議会運営委員会にかけさせていただき、審議していただいて、その善処をしたいと思います。 ◆議員（柏元三）　もうやめます。終わります。 ○議長（富田真由美）　ここで暫時休憩を行います。（休憩午前11時20分） ○議長（富田真由美）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午前11時30分）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　決算について質問いたします。　令和元年度決算、経常収支が100を超え、厳しい財政状況が続いています。その一方で、財政規模はどんどん大きくなっているという状況であります。298億6,000万円という大きな規模にどんどんと年を追うごとに大きくなっているというのが現状です。　この令和元年、特徴的なものとして幾つか聞いていきます。　まず、消費税が増税となり、法人税率が下がりました。この減収となる分、国が財源手当てをすると条例改正のときに聞いていたのですが、それが今回調整債という起債になっている。これはあくまで起債で、国からの財源措置ということではないということでよろしいでしょうか。これが１つです。　そして、この間本会議でも質問しております固定資産税の増税分、単年度８億円、５年間で40億円、これを根拠に行政改革推進債というのをこの間借り続けています。これは令和元年度は幾ら借りて、何に使うために借りたのか。そして、この行革債の累積残高の額、幾らになったのかをお聞かせください。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　市債について、調整債と行政改革推進債についてお尋ねをいただきましたのでお答えを申し上げたいと思います。　まず、調整債でございますけども、先ほどおっしゃっていただきましたように、税制改正等によりまして生じる減収に係る資金手当として措置をされるもので、平成30年度までにつきましては地方交付税の不交付団体、これの制度自身は以前からあったんでございますけども、ただそれは不交付団体についてのみ発行が認められていたものでございます。令和元年、昨年の９月30日に交付されました地方債に関する省令の一部を改正する省令によりまして、地方交付税不交付団体を含めまして、消費税の税率見直しと併せて、税制改正に伴い減収となる地方自治体に発行が認められることとなったということでございまして、先ほどおっしゃっていただいたように、国による財源手当てというものとは少し違うもの、それではなくって、あくまでも起債を発行できる、市債を発行できるということで認められた制度でございます。　令和元年度につきましては、法人住民税の税率の改正、この税制改正に伴う減収分として本市では借入れを行ったものということで、金額的には5,790万円借り入れております。　続きまして、行政改革推進債でございます。　令和元年度の行政改革推進債の借入額につきましては２億8,070万円でございます。このことで平成30年度末の行政改革推進債の残高が14億618万円、それに令和元年度の借入額、先ほど申し上げました２億8,070万円を加えまして、さらには令和元年度の元金償還額、これが5,113万2,000円を減じますと、令和元年度末の残高としましては16億3,574万8,000円ということになります。　令和元年度の主なこの行政改革推進債を充てた使途でございますけども、伊賀南部クリーンセンターの分担金、これはクリーンセンター施設改修費でございますけども、これに充てましたものが1,710万円、小・中学校防災減災低炭素化実現事業、これは空調を主にしたものでございますけども、ここに4,920万円、中学校大規模改良事業、これは旧の名張桔梗丘高校を新の桔梗が丘中学にするために改修を行ったものでございますけども、ここの分として１億120万円といったところでございます。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　この間、名張市の財政の健全化、そのためには起債を減らしていく、そして毎年払わなければならない公債費を減らしていくということがあったと思います。　先ほどから市長のほうからも小・中学校の耐震化、それから空調、ＧＩＧＡスクール、こういった時間をかけてやるものが単発的に補助が取れるから一気にやったので起債が増えたということでありました。　これは、補助率が比較的いいもの、10分の10とは言いませんけれども、比較的いいもので起債をしておりますけれども、それと同時に、市単独というのもあるわけですね。ここが財源措置がなく、将来にこの償還が残っていく、市の負担になっていくというところだと思います。　その一つとして、伊賀南部クリーンセンター。令和元年度で16億円の分担金です。これがだんだんと増えてきているんですね、当初より。そして、施設改修ということで、行革債を使って1,710万円でその起債を組んだ。行政改革推進債というのは、全く後からの交付税算定もなく、市で借金を全部賄わなければならない分であります。本来なら市のお金でもってこれをするべきところを現金がないからこの行革債を使っているというのが今の名張の現状だと思います。　これ、固定資産税の増税分40億円が根拠となっている。借金をするのに、起債をするのにその財源の根拠がなければできませんので、普通の起債とまた違うものを使っているわけですね。これが固定資産税の増税がもうあと一年で終わる。40億円でこのぎりぎりの名張市の財政状況を改善していく都市振興税、名張の躍進のために増税するんだという説明だったんですけれども、実は単年度、単年度の足らずのところにそれの現金が埋められて、それを根拠にまた借金をしている、これが現状ではないでしょうか。　そういったことを市民の皆さんにどう説明をするのか。ほかの自治体でも行革債を使ってるところありますよ。京都市も使ってる。しかしながら、それはどういう根拠でどういう目的でどういう改革をしていくために使うんだということをちゃんとホームページで出してますよ。名張市は、議会の中で私がこうやって聞かなければ分からなかった、なかなか市民に見えなかったわけですね。通常の自治体ではない増税をしてる、年間８億円ですよ、５年間で40億円。そんな市民負担をして、この説明がないまんまに、また次に向かおうとしている、これは許されないと思いますよ。この点について、いかがでしょうか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　行政改革推進債につきましては、昨年の議会でもご説明をさせていただいたところでございます。　今おっしゃっていただいたように、なぜ行革債を使うのかということについては、これも議員ご指摘のとおり、一般的によくありますのが、特に今回令和元年度で大きかったのが中学校の大規模改良事業でございます。このあたりにつきましては、当然文部科学省なりの補助の基礎額というのがあります。基礎額がそもそも小さいこと、さらにはそこに３分の１の補助金しか入らないこと、以降、それ以外の分については当然起債ということになるわけでございますけども、その起債も通常の起債ですと充てられるのが対象金額の70％であったりということで、あとの残りについては市費を充てなければならない、そのときに私どもは現金がない中で、行政改革推進債を発行させていただいて、これに充てているということでございます。　都市振興税導入についての、今手元にその導入のときの説明資料を持っているわけではございませんけども、私どもとしては２つのことを理由にしてたというふうに考えております。　１つは、今この状態で様々目的を持った基金であったり、他会計から借り入れてきている中で、ただこういったことをもう継続することが難しい、その中で何とか財源の手当をさせていただかないと行政サービスを維持できないということが１点。　それともう一つは、そうした状況が以降ずっと続かないということのために、名張を発展させるための礎を築く、そのためにこの都市振興税ということを導入をさせていただくということで、ご説明をさせていただいたわけでございます。　ですので、あくまでも今のこの財政がさらにプラスのことをすることだけのためにこの税金を使うというご説明というのはさせていただいてございませんので、そのあたりについてはその当時もきちんと説明をさせていただいたのかなあというふうに思います。　行革債についての説明がないのではないか、先ほど都市振興税が担保になってるということで、前からもそうやっておっしゃっていただいてるんですけども、大きな算定のときに用いる金額になってることは、これはもう確かです。　ただし、私どもとしては、ほかにも歳出削減であったり、そういった行革に取り組むということで将来見込めるであろう財源、そういったことを根拠に借りるということでございますので、そのあたりにつきましては、一旦制度としてそういったものがあるということでご承知いただきたいと思いますのと、ただ私どもこれをずっと借り続けることがよいとは思っておりません。ですので、極力これの発行については抑えていきたい。　ただし、やむを得ない場合としてのこの枠の確保というのは様々な行政改革の中で見いだしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　行革債は行財政改革をして将来財源が入る見込みであるものを根拠に借金をすると、ところがその固定資産税の40億円は単年度のやりくりでもう全部使ってしまっていると、現金がないから新たな事業をするのに行革債を使っているというのが現状ではないでしょうか。　これ固定資産税を増税するとき、中期財政見通しというのが出なかったんですね。平成26年５月しか、もう中期財政見通しはそのときでもう止まっている。これだけの財源が入って、幾ら消費税が増税されようと、どういうふうに名張市としては財政の健全化をしていくんだというものが必要だったんですよ。それはもうずっと求めてました。そして、今もまだそれが出ない。将来の見通しが立てられない。ここに大きな問題があると思います。これがなければ、ずるずるっとこのまま行くんじゃないでしょうか。そしてまた増税ということですか、新たな市民負担をもうこの議会でも口にしてる。本当に許されないと思いますよ。　直ちにこれまでのを検証をして、まず検証をすること、このことを求めます。そのことについてどうでしょうか。まず早期に検証を出す、このことを求めます。いかがでしょうか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　都市振興税についての検証ということでございます。　都市振興税をどのように活用させていただいて、それがこれまでの財政運営にとってどういった効果をもたらしたのかということについての検証ということでございましたら、それは早期に出させていただくことと併せましてでございますけども、先ほどから森脇議員のほうからもご指摘をいただきました中・長期の財政計画、財政見通しが示せていないという問題が一方でございます。　このことは今取り組んでいるところでございまして、新型コロナウイルスという事情があって、本当に確実なものということができるのかどうかというのは、若干来年度以降のところら辺では問題はありますけども、今年度の影響というのをある程度見込んだ中で、来年度は通常に戻っていくという前提の中で財政計画というのをお示しをさせていただいて、財源がどうなる、あるいは歳出の予想がどうなる、そのときにそうしたらこれをどうしていこうという議論にさせていただきたいと思います。　増税ということを口走ったということでございますが、私の口から今増税ということを実施しますということを申し上げたつもりはございませんので、もしそういうふうに聞こえたところでございましたら、申し訳ございませんが、修正願いたいと思います。　以上です。 ○議長（富田真由美）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　見込みなんですけど、直ちに出していくということを検討しているということでありますが、この間、平成21年度早期健全化計画、そしてこの平成27年度都市振興税のときも、もう名張市財政が逼迫して大変なんだと、本当にもうお金がなくて回らないんだ、だから市民の皆さんお願いしますということでやったわけですね。　今回、次回もまた同じことでお金がどうしてもない、回らない、だから市民の皆さんお願いしますというようなことでもって増税というか、新たな税負担、都市振興税は一旦終わりにしても、新たな別建ての税負担ということが決してないように。もう平成21年の早期健全化計画では、保育所の民営化、それぞれの行革してですね、そして平成25年にはもう赤字が黒字になるんだという計画だったんですよ。でも、それにもならなかった。それで、都市振興税を取り入れた。そして、これで財政健全化を果たすんだと、改革達成、名張躍進だって言ってたんですけど、それも今の状況ではその見通しはとても見えない。そしてまた、お金がないんだと言って市民に新たな負担を求める、こんなことがないようにしていただきたい。何が根本原因だったのか、正しく評価をし、そしてその根本原因を改めていく、このことを求めます。いかがでしょうか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　私どもの財政が厳しいということの中では、これも先ほど森脇議員のところのご質問にお答えする形で申し上げたところでございますけども、義務的経費の占める割合が高いというところが根本的な原因であります。　その中で、私どもが工夫してできることは一体何なのかということの中では、公債費のところを、これは若干の時間はかかりますけども、ここのところ、新たな市債を発行するのを抑制する、先ほどから申し上げてる令和元年度の市債発行との話とは矛盾したところではございます。令和元年度は、確かに市債の発行はかけておりますけども、そういった方針で取り組んでいくということでございますが、いずれにいたしましても、名張市が厳しい今の状況を総括をする、それに対してのこれまでの税負担のことについても、当然組み入れた中で総括をした上で、以降、私どもは計画を立てるときに、入ってくる歳入というのはある程度見込めますので、そうすると歳出を抑えるときに、何を抑えていくのか、それを抑えてバランスを取るということを選択するのか、あるいはそこはぜひやらなければならないものについては一定の財源を求めることもやむを得ないとするのか、そこのところの議論というのが今後の議論ということになろうかと思いますので、私どもとしては今計画されてるものであったり、これから見込める歳入等をできる限り正確にお示しをさせていただいて、その中で政策の判断として、ではこれをもうスクラップしよう、スクラップすることで財源を使わないようにしよう、これはそれで収支が取れます。　ただ、これはやらなければならない、ただその財源が足りない、じゃあどうしよう、この議論ができる材料を今作成中ということでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（富田真由美）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　この間、それは無駄は省かなければならないし、削らなければならないということは、もうもちろんです。　しかしながら、削減、削減でもう先細りだということじゃないでしょうか。もうこれ平成15年から一新プログラムでずっと行革をやってきてるんだけど、一向によくならない。削減ばっかりでなくて、入りを考える。それは、市民増税ということではなくて、市内の経済の好循環であり、活性化、市内にお金が落ちる、また市外からお金が入ってくる、このことが弱いんだと思うんですね。　これは消費税増税になって、その消費税増税の分が市に入ってくる、また交付税算定があって交付税も入ってくるということもありますけれども、その根本は日本の経済の90％である消費が活性化しないと入ってこないわけで、また交付税も名張市の標準財政規模150億円、160億円規模ですから、交付税自体もキャパが少ないわけで、だからこそ市内でしっかりと経済が回り、市外からもお金が入ってくる、地場産業の推進であり、経済の活性化ということが必要だと、このことをずっと提起してまいりました。　市長もそういう地場産業の活性化推進は時間がかかるんだと、10年、20年かかるもんだと、すぐにはできないということは言われてました。その仕掛けがなかったから今に至っているので、このことにもしっかりと力を入れて、削減ではもう先細りだということも念頭に入れて考えていただきたいと思います。削減と市民負担では、もう先細り、このことを認識していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（富田真由美）　総務部長。 ◎総務部長（我山博章）　おっしゃるように、財政を健全化さす単純な話として、歳出を削減する、あるいは歳入を増やすということでございます。　歳入を増やすという中では、当然世の中が景気がよくなって、名張の事業者の方にもうけていただくということがあれば、当然私どものの財源も増えるわけでございますので、少なくともこの市役所の中で名張市の中の事業者の皆さんがより元気になってもうけていただくということについて異論を唱える者はいないというふうに思います。　ただ一方で、今日本の経済、私は経済のことそんなに詳しくはないですけども、少なくとも人口が減る傾向にあるということ、それと高齢化が進むということ、このことはもう変えられない事実であります。　その中で、そうしたら経済活動を活性化するのに一体どうしたらいいのか。労働力は減る、その中で、労働の価値は今までと同じ総トータルのグロスの労働生産性については維持をしなければならない。そのために一体何が必要なのかということも同時に考えていく。あるいは、市役所にとっても、今いる職員をこれから増やしていくということは難しいです。これは現実問題として難しい。その中で、そしたら１人当たりの労働生産性をどうやって上げていくのか、そのことで経費を削減をしていく、目指すところは一人一人の給料を切るということ、そういうことではなくって、今の行政のサービス、今の価値を維持したままで少しでも経費を抑えていくというやり方がどういうのがあるのか、少し後ろ向きの考え方かも分かりませんけども、私自身といいますか、財政部局としてはなかなかそういった上げ潮で物を考えるという体質にはございませんで、そうするとどうやって合理的にやっていくのかということについて視点を持っているところでございます。　一方で、様々なほかの部局では、当然産業振興というのを考えているということでございます。 ○議長（富田真由美）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　経済の好循環ということで、やってないというお話をいただいたんですけれども、私どもとしましては、行政が取り組んでいないということだけではなくて、民間の事業者の方と一緒に考えながら日々取組をしておりますので、そんな中で現在も新型コロナウイルスということで厳しいわけですけれども、頑張っていただいた結果で何とかこの新型コロナウイルスの中を持ちこたえていただいていると。　それから、それだけではなくて、その次のことも考えていただきながら、現在も、次はどうやってやっていこうかということも含めて取り組んでおりますので、そのことについてはご理解いただきたいと思います。 ○議長（富田真由美）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　産業部長のほうからもご答弁ありましたけれども、やっていないというのではなくて、弱かったというところで、もっと力を入れてほしいということであります。　以前から提案をしておりますけれども、エネルギーと食糧の地産地消、その生活に必要な物のお金を市外に出さずに市内に落とす、そして好循環させる。この循環を強めていってほしいということであります。答弁ありますか。 ○議長（富田真由美）　産業部長。 ◎産業部長（杉本一徳）　今現在いらっしゃる市内の皆さんが頑張ってやっていただく、それも１つです。　それで、私どももう一つやってますのは、市外から参入していただく方、こういった方につきましては、名張の市役所へご相談に来ていただくことがあります。そういったときにもきっちりとご説明をさせていただきながら、名張市のよさをわかっていただきながら、名張市に来ていただくというようなこともさせていただいてますので、そのこともご理解いただきたいと思います。 ○議長（富田真由美）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　今新型コロナウイルスで本当に家計も事業者も本当に大変なときです。このときに新たな市民負担となるようなことがないように、家計を温めて、経済を回して活性化させていく、この方向に向いていただきたいと思います。　そしてもう一つ、令和元年度で特徴的なものとして保育料の無償化が始まりました。この保育料を保護者から集めていたのが集めなくなった、その分国から入ってくる、そして保育施設にそれが届くというふうになりました。この財源の動きについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（富田真由美）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　昨年10月からスタートいたしました幼児教育・保育無償化についての内容でございます。この幼児教育・保育の無償化につきましては、もう皆様ご存じのように、保育施設の３、４、５歳児、そして市民税非課税世帯のゼロ、１、２歳児の保育料をはじめといたしまして、幼稚園であったり、また認定こども園の幼稚園部分の預かり保育、そして認可外保育施設の保育料等の無償化が実施をされたということでございます。　この無償化によりまして保護者の負担というのはなくなるわけですけれども、この財源につきまして、原則国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を負担する。ただし、公立の保育所につきましては全額市が負担するという内容でございます。　昨年10月から本年の３月までの半年間につきましては、子ども・子育て支援交付金等によりまして市が負担することになっております公立保育所以外の保育料の４分の１と公立保育所の保育料の全額、これについては国のほうで令和元年度の半年分のみ負担するということになってございます。　今ご質問いただきましたそういった中での保育料の金額であったり、国の財源といったことでございますけれども、この半年間の中で、保育料と言われるものは約１億3,000万円の保育料となってございます。これが無償化となったわけでございます。　これに対応する令和元年度の国と県の負担相当額というのは２億2,000万円というふうになってございます。　以上でございます。 ○議長（富田真由美）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　もう一回確認するんですけれども、無償化に係る金額が１億3,000万円、国から２億2,000万円入ってきたということでよろしいんでしょうか。 ○議長（富田真由美）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　はい。そのようにご理解いただきたいと思います。 ○議長（富田真由美）　三原淳子議員。 ◆議員（三原淳子）　そうすると、この差額が出てくるわけで、差額をどのように使ったのかお聞かせください。 ○議長（富田真由美）　福祉子ども部長。 ◎福祉子ども部長（森嶋和宏）　ただいま申し上げましたこの保護者負担の保育料と国、県によります負担額の差でございますけれども、この名張市におきましては、従来から国が定めております基準の保育料より約26％低く保育料を設定をしております。また、３人目プロジェクト、これによりまして一部の保育料の無償化を国に先駆けて、先行して実施をしてきてございます。　そんな中で、今回国が国基準の保育料に基づいて市等に負担金として支出をされておりますので、そういった差が生じるということでございます。　また、令和元年度9,000万円の差でございますけれども、これはあくまでもこれが丸々市の余裕財源となったというわけではございません。この保育所措置費につきましては、約７億円余りの一般財源を充てているわけでございます。　そうした中で、今回の9,000万円の差によりまして、一般財源としての市の負担が軽減されておるわけでございますけれども、これが令和２年度以降もまた続くということにもつながりません。先ほど申し上げました、令和元年度につきましては、10月から３月まで本来市が負担すべきところの金額を国、県の負担金で負担になりましたので、こういった結果になっているというところでございます。 ○議長（富田真由美）　山下　登議員の質疑は休憩後とし、暫時休憩をいたします。再開は、午後１時からといたします。（休憩午後０時02分）　　（副議長坂本直司議長席に着く） ○副議長（坂本直司）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。（再開午後１時０分）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　午前中、かなりお疲れだと思いますけども、あとしばらくお付き合いいただきたいと思います。　決算のたびに思うんですけども、行政の決算って本当に難しいんだなあってつくづく思います。平均的な名張の税収100億円をどのように使っているか、あと交付金、補助金、いろんな形を考えながら、いろんな事業あるいはサービスをされてるんですけども、私も40年近くサラリーマンでしたから事業からすると、やはり厳しいときに何をするかってことで、固定費ですね、人件費であるとかいろんな固定費をどのように工夫して理解いただくか。あるいは、その商品の単価といいますか、市で言えばサービスの単価を何とか工夫して５円でも10円でも高くご利用いただく方法を考えるとか様々あるんですけども、本当に大変ご苦労されてるのはよく分かります。　ここ何日間、ずっといろんな議員がいろんな角度から質疑をされて、また質問もされて、私今回ちょっと確認したかったのが、日本中、あるいは最初東京の知事ですかね、ダイバーシティーというか、多様性を認める社会、多様性の社会とか、そしてその中で出てきたのが多文化共生の社会ですね。この解釈の仕方が様々だと私は思います。　私もサラリーマン時代に岐阜のほうに３年ばかり単身赴任してたんですけども、愛知、岐阜は当然いろんな企業が入ってまして、そして働き手です。そして私の過ごした岐阜なんかは北のほうから当然名古屋に近いところに職を求めて来る。そして、聞いてみると、企業を見ながらその社員住宅、ここの社員住宅に入ると食事とか住環境もいいなあと、選び方は様々なんです、その就職先を選ぶのが。　そういったことをすると、世界中の方が、あるいは日本中の方が名張で住まいしようかなというと、どんな地域がいいのかなと。遊びに観光で来るわけではないんです、生活しやすいかどうか。私、三重県で鈴鹿、四日市、松阪、伊勢、ずっと何店舗か転勤しましたけども、北のほうに行くと鈴鹿、四日市に行くと大体ブラジル系の方が多い、伊賀ですね。岐阜で言うならば、大垣市なんかがブラジル、ペルーからの外国人労働者が多い。そして、私のおった松阪なんかはフィリピンの方が多かったり、本当にいろんな方が住まいされてます。　私も岐阜にいるときは、住んでる隣側がブラジル人の方のアパート、集合でしたから、当然夕方ですとか休みになるとにぎやかに過ごされてます。結構バーベキューが好きなんだなあと、私も中に入りたかったんですけども、ポルトガル語が分かりませんからなかなか行けなかったんですけども。　じゃあ名張はどうかというと、この多文化共生というのは、本当に言葉は重要なんですけども、そしてまた働き手というか、この地域で人材不足の問題も含めて、どのように人材確保するかとか、それぞれ職業も含めて、いろんなお考えがあるんでしょうけども、名張市に住まいをされてる1,000名という話がありましたけども、フィリピンの方が一番多いんですかね、1,000名の方はどういった環境で育ってきたか。　その地域に入ってくると当然隣近所の方はあれどこの人やろうと、言葉分からへんなあと、じゃあどんな接し方したらいいんだろうかとか、本当に今考えるので、私は今回、今回というか、今年２月、３月、春にでもこの多文化共生のセンターができて、期待はしてるんです。これが有効に機能すれば、世界中の方、あるいは三重県で働いてる方も含めて、外国人の方が名張のよさを知っていただいて住まいをされる。そうすると、いろんなサービスを考えなきゃならないんです。　しかし、考えてみると、このセンターのパンフとかネットでちょっと中身を検索すると、ちょっと違うんです。ただ、センターの目的は地域住民と外国人住民がともに暮らしやすい名張の実現、そこはそのとおりで、私も同感なんです。じゃあ、やってることは何かと言うと、ちょっと勘違いされてんのんと違うかなという認識がありました。　なぜかといいますと、国、総務省が上げてる内容が、ちょっと紹介させていただきましたら、総務省の言う多文化共生推進プランは、外国人の地域受入れを主体として行政サービスを提供する公共団体、国際人権規約、人種差別撤廃条例など外国人の人権尊重、人権保障、地域の活性化、世界に開かれた地域社会づくり、住民の異文化理解力の向上、異文化コミュニケーションに秀でた若い世代の育成、国籍や民族の異なる人々がお互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながらともに生きていく地域づくり。　だって、これを名張市に当てはめてみましたら、何かボランティアとかイベントに参加しませんかという市民向けのアピールはあるんですけども、外国人に対してのアピールはちょっと弱いのかなあと、知らないのかなあと。私の住んでる住宅地で空き家といいますか、２つの住宅で外国人の方がお住まいになられてます。仕事は自転車で通勤をされてます。挨拶は交わします。私で言う会釈ですね、こんにちはとかおはようとか。向こうも会釈されます。その程度で過ごしてるんですけども、もっともっと名張市としてアピールしてもいいんじゃないかなと。　当然それに係るサービスの負担ですね。これはもう大変なことになってくるんですけども、しかし国の方向性というか、アナウンスをしている内容とか見ていくと、もっともっとアピールしていただきたいという願望があります。ましてや、多文化という非常に重要なキーワードだと思ってますし、人口減少の中で本当に世界中の方が名張で住まいされるようになっていったら、もっと違ったいいものになっていくのかなあというふうに思います。　受入れの関係からいくと何がピント外れかというと、重要なのは働き手とか家族とか、その方たちへの対応です。私も仕事柄、ブラジル人ですとかペルー人ですとかフィリピンの方に住宅ローンとか暮らしのローンとか教育ローンとか、いろんなことをさせていただきました。しかし、会社の方針で説明責任があるのでちゃんと印鑑もらえということです。しかし、説明しても日本語ばかりですので分からないので、通訳を介します。通訳の方のサインも入れながら、間違いなく説明しましたよと。　そうすると、一番ありがたいのは、中学、高校とか行ってる子供さんの見える家族、これが一番ありがたいんですね。もう子供にしてみたら、本当にお父さんこれはこんなことを言うてるんやでということを通訳してくれるので、そんなことを考えていくと、名張市のこの多文化共生センターのお考えになってる方向性と、私ちょっと違うのかなというのが、やっぱり外国人が日本で生活するための教育、子供の教育とか就労の場所の問題とか、あるいは労働環境ですね、賃金とか社会保障、労働保険はどうなっているかとか、治安とか、いろんなことの様々な問題があるのをもっともっと外国人の方にアピールしていただきたい。　そうすると、名張はいいよというアナウンスが、隣の伊賀市の4,000人、5,000人の方が名張のほうがええやないかと、しっかり住環境整ってるし、いいやないかと、強いて言えば、それがいろんなところに広がっていくと、世界中、アジアの方が名張に来るんじゃないかという期待感もある。　そうすると、私が日頃から言う１次産業、農業の働き手の問題とか、法律のことがいろいろあるので難しいんですけども、そんなところに広がっていったら名張市のアピールになっていくんじゃないかなという思いが強い。　ですから、こういったその多文化共生については、できるだけ、多分市長もご苦労されてると思いますけども、予算の配分とかというところはしっかり期待も込めてやっていただければなと思います。　そんなことがありますので、いろんなことはこちらからウエルカムじゃなくて、どんどんどんどん外国人の方のほうに行っていただきたいんですね。何がこの名張で生活していく上で不自由さがあるのか、どうしたらもっとこのまちがよくなるのか。そうすると、国の考えている方向性と名張市の方向性が一致していくんじゃないのかなと。　それと、人口減少と言いながらも、働き手の確保という問題からすれば、お父さんはどこどこの会社で働いてる、お母さんは空いた時間はどこどこへパートでもいろんなことできる、子供は学校でちゃんと学ぶことができる、そんなことから考えていくと、やっぱりいろんなことができる可能性があるワードとして私は受け止めてます。　ですから、この多文化共生のことにつきましては、ぜひぜひお願いをしたいというふうに思いますし、ただこの予算の関係からすると、何に使ったかちょっと細かいところはもうあまり聞いても仕方がないんですけども、Ｗｉ－Ｆｉの工事に使ったとか、人の関係に使ったとかということになってくるんですけども、もっと積極的にお金の使い方をどうすれば外国人の方にアピールできるのかなと、本当に今がチャンスだと思うんです。名張はいいよというところが世界中にアピールできると。フィリピンの方はタガログ語ですかね、やっぱりそういったことを含めて、やっぱりもっともっとやっていただくべきであると思いますけども、この多文化共生について、市長のお考えをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長（坂本直司）　市長。 ◎市長（亀井利克）　コロナ禍の中で、外国人が職を失っていると、誠に残念なことだなあというふうに思ってるんですが、ただ名張の場合は外国の方が微増していってるわけです。これも一つの選んでいただくチャンスでもあるというふうな思いの中で、このセンターの充実を図っていくと、こういうふうにしてるんですが、私は最も力を入れていかなければならないのは、子供たちのことでございます。　ですから、これをいかに子供たちに日本語教育であったり、そういうことをさせていただくかと。何も分からずして教室で座ってると、こんなことは絶対あってはならないわけですから、子供たちに対する語学教育ということについて、より充実していくべく、教育委員会のほうへ指示をしてあるところでございます。 ○副議長（坂本直司）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　ありがとうございます。大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。　担当部署、ちょっとどこか分からないですけど、地域環境部ですね。地域環境部で去年２、３月といいますか、短い期間ですけども立ち上げられて、今どういった状況かちょっと説明いただけますか。 ○副議長（坂本直司）　地域環境部長。 ◎地域環境部長（宮崎正秀）　多文化共生センターにつきましては、令和元年度に開設の準備を進めさせていただきまして、今年の２月22日にオープニングセレモニーを開催をさせていただき、４月から本格稼働をさせていただいているところです。　令和元年度の予算としては、準備経費というところで施設の整備であったりというようなところに主に予算のほうを使わせていただいてます。　まだ開設したばかりです。山下議員からもおっしゃっていただきましたように、まずは皆さんに知っていただくことということが非常に大切ですので、本年１月の前半号の広報では多文化共生のまちづくりとして３ページを紙面割いていただいて広報させていただいたところです。　市長のほうからもご答弁ありましたけども、やっぱり三重県は、来られて日本語が分からない生徒の方等が非常に多い、全国的にも１位ですということで聞いてますので、２月にはセンターの職員のほうが市内の小・中学校のほうを回らせていただいて、センターでそういう教育のところで支援させていただけることなどを聞かせていただいて、また今後の連携についても説明をさせていただいたところです。　それから、特に技能実習生、日本に来ていただいて、まずは転入していただく、それは先ほどご説明いただいたＷｉ－Ｆｉ環境の整備であるとか、まず転入については管理団体さん、企業さん等が付き添って来ていただいて転入の手続をしていただけます。その後、日常生活をしていく上では、金融機関、口座開設の手続、給振をどこでする、やる、そういった手続等も出てまいりますので、こういったところでは商工会議所さんのほうを訪問させていただいて連携を図るとともに、今年度は多くの技能実習生、ちょっとコロナ禍によりまして、状況ちょっと不透明な部分もありますけれども、受け入れておられる企業さんたくさんありますので、そちらの企業を中心にまた企業訪問させていただいて、お声を聞かせていただきたいと考えております。　具体的な相談等をいただく内容といたしましては、外国人住民の皆様からの身の回りの身近なところでの相談が寄せられております。例えば、労災の手続でありますとか、確定申告における医療費控除、それから運転免許の取得、それから在留資格などの相談があっていただきます。全てが多文化共生センターで対応できるわけじゃありませんけれども、丁寧に関係機関等のご紹介等をさせていただいているところです。　また、学校から家庭への連絡文書の翻訳、それから保護者との三者面談の中で通訳などでセンターでお手伝いをさせていただいたというようなところもあります。　しかしながら、まだ開設して間もないセンターでもありますので、まずは市民の皆さん、それから日本に来ていただいている外国人住民の皆さんに知っていただくことがまず大事かと思っておりますので、今後とも、特に外国人の方、ＳＮＳ等を利用していただいている方が多いんで、そちらにもちょっと注力を、多分ホームページを見ていただいたということですので、各国語のＳＮＳとかの案内もさせていただいています、優しい日本語であるとか。　そういうところで啓発をさせていただくとともに、来ていただいている外国人の皆さんのお声も聞かせていただいた中で、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（坂本直司）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　ありがとうございます。　先ほど市長のほうからも子供たちへの教育と、そういった点で、教育委員会なんかも夜間中学とかと工夫しながら、やっぱり大人たちの日本語教育とか日本の生活習慣を学んでいただくのに、各部、横とのつながり、連携を持ってお願いをしたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次にもう一点、今度確認したいのは病院の関係なんです。　病院の関係で、全国多くの公立病院があるんです。ちょっと今年の２月の東洋経済新報社というか、東洋経済の情報ですけども、全国の919の公立病院、これ毎年8,000億円の補助金というか、繰入れをやっているということです。2017年度では、この919の公立病院に累積の欠損ですね、これが欠損が１兆8,399億円と、これが2017年。　そこで、この東洋経済の２月の雑誌なんですけども、ここで累積の欠損金ワースト150というのが上がってまして、公立病院がずっとある中で、名張がぽんとやっぱり上がってるんです。名張が58番目に欠損91億円、三重県では志摩が119番目に54億円。多くのどこの病院もそうなんですけども、厳しい。　他方、今度は稼ぐ民間病院のランキング150では、大阪の徳洲会ですね、これが日本全国で１位の民間病院の稼ぐランキング１位、２位も徳洲会の沖縄徳洲会です。１位の大阪の徳洲会は、売上げが2,272億円、沖縄の徳洲会は第２位ですけども1,207億円、医療行為が大半ですね。沖縄の状況もイメージすると、あああの規模ならそうかなと思うんですけども、日本で、やっぱり東京のほうかなと思ったら、大阪の徳洲会がこういう状況なんか見ると、関西でやっぱり医療の関係で集まっていくのかなと。　こんなんプライベートなことであまり言いたくないんですけども、私が２月に入院した病院は、この150の中の50番目でした。やっぱり大阪の病院ですけども、人気があるというとおかしいんですけども、やっぱり患者さんが安心して求める病院、設備が整っているとか、様々なことがあろうかと思いますけども、公立病院はまた民間と違って、目的がちょっと若干違いますし、運営費で難しい面があり過ぎて軽々に私の知識レベルでは何とも言えないんですけども、ただ心配なのは、今東洋経済の情報によりますと、病院のＭ＆Ａがやっぱりあるんです。病院のＭ＆Ａでどんなことをしよるかというと、１病床というか、ベッド１つ当たり1,500万円、要は大変な病院なら売ってしまうか合併するかという、三重県では桑名の問題がありますけども。　あるいは、東京の８つの都立病院、８つ東京都の都立病院があるそうなんです。これ東京都が毎年400億円繰り出ししてるんです、繰り入れてるんですよね。しかし、やっぱり公立病院というのは大変だなあと思いながらも、税金がそれだけ減ってくということは、市長も大変ご苦労されてると思うんですけども、市民サービスをあれもせなあかん、これもせなあかんと言いながらも、今日ずっと午前中ありましたけども、毎年14億円、15億円とかがどんどん要って、しかし市民の生命、健康を守らなあかんって、地域医療の問題があったりして、私らどないしたらええとは言えないんですけども、世の中の流れがＭ＆Ａの流れでいったり、本来なら14億円、15億円というお金が市民サービスでほかの面で使えたらええやないかとか、様々な市民の意見があるんです。　そこで確認しておきたいのが、ここで言う名張の目指す地域医療というか、病院の姿です。今一生懸命経営の問題をされてますけども、あれを見てもなかなか抽象的な言葉で理解できないんですよね、この決算の状況を見ても。病院職員の経営に対する意識改革を進めると、これで理解できるかというと分からないんですよ。大変や大変やと言いながらも、一体何が大変やと。これよく吉本の漫才じゃありませんけども、ああ忙しい、ああ忙しいって、君何が忙しいんと言うたら、いやみんなが言うてるさけえ。　しかし、現実問題、病院の経営大変というのは分かるんですけども、どうしていこうとしているかというところをちょっとひとつお考えがあればお願いしたいと思います。 ○副議長（坂本直司）　市立病院経営改革担当監。 ◎市立病院経営改革担当監（中西優輝）　今のご質問に対してご答弁のほうをさせていただきたいと思います。　先ほどＭ＆Ａのお話もありましたけれども、Ｍ＆Ａのほうが進んでいる地域というのは非常に医療過剰地域と言われるような地域であるというふうに認識しております。また、ランキングのお話もありましたけれども、ランキングにつきましては、病床数や診療科数、それらに比例して金額のほうが多い、少ないということがありますので、一概にそれでランキングが低いからといって低レベルな医療提供をしているというふうに認識のほうはしておりませんので、そのあたりのほうご承知おきいただきたいというふうに存じ上げます。　また、この地域におきましての当院の方向性というところでございますけれども、これまでの経営状況等を踏まえまして、非常に数字的にはよくない数字をはじき出しておるという事実のほうは真摯に受け止めております。その中で、私のほう、こちらのほうに来させていただいた中で、意識改革というようなファジーな文言を使ってはおるかと思いますけども、その意識改革といいますのは、職員一人一人が今現在の市立病院の経営状況、それを認識した上で、どのように患者さんに対して医療提供を行っていけばいいのか、自分たちはどのようにしてその診療行為をアピールしたらいいのか、そういったところを一人一人心がけた中で経営のほうにつなげていっていただきたいという意味合いを込めた意識改革というところでございます。　その中には、基本的なところで本当にご来院いただいた方々への挨拶であったりとかというところも含まれております。　今後、この地域におきましての医療提供体制といたしましては、国から地域医療構想というものが下りてきております。それが三重県のほうに下りてきておりまして、それが８診療圏という形で伊賀地区のほうに下りてきております。この中には、岡波、上野、名張という形で３病院存在しております。それらが機能分担化を行って、どこの病院がどのような役割を担っていくのか、そこを３病院で協議をしながら考えていかないといけない。その中には、もちろん診療所も含まれておりますので、全て医療機関と言われるようなところプラス介護であったりとかというところを担っていくような機関、それらの受入れ状況であったりとか、需要と供給のバランス、そちらのほうを考えて、今後協議をしていかないといけないというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（坂本直司）　山下　登議員。
   ◆議員（山下登）　本当にこの病院問題については、亀井市長は専門分野でございますし、大変もうご苦労されてるんだろうと思います。　よく日本のケースで上がってますのは、この病床数と医療機器が世界中でトップランクは日本なんです。ここで人口1,000人当たりの病床が日本がトップ、２位がドイツ、フランス、イタリア、米国、英国、カナダ。日本が断トツにＣＴですとかＭＲＩとか、これが圧倒的に台数が多い。他方、医師と看護師は、今度は逆転するんですね。イタリア、英国、カナダ、米国、ドイツ、フランス、日本と一番悪いのが日本なんですよ。医者の数が少ない、看護師さんの数が少ない。　そのバランスの関係でいくと、民の病院ですね、民の病院が数と、そして公の病院があったりして、病院の数がだあっとあるがためにバランスが悪いんです。ほかの国を見ると、病院があって機械もそろってる、そこへちょっと不便かけながらでも足を運ぶ。隣の奈良県なんか行くと、桜井、橿原なんかは医療のまち構想のような形で奈良の医療構想があるので結構充実もされてます。　しかし、この市長の言葉がありましたけども、この伊賀の医療圏ですね、津や中勢、伊賀というのは当然なかなか難しい地域である。すると、本当にこの病院にこれだけ繰り出ししながらいくという方法もあれば、Ｍ＆Ａのほうが、こんなん私が軽々にこんなこと言ってはいけませんけども、本当に難しいかじ取りだなあといっても、人口減少税収が減っていく交付金の問題があるという中では、本当に大変な状況にあるというのはもう共通認識なんです。ですから、プロの皆さん方ですから、そこら本当にしっかりと市民への安心のアピールのメッセージをお願いしたいなと。　私が読んだ本、山田朝夫さんという方をご存じだと思いますけども、流しの公務員というか、あの方は病院の再建で九州行ったり、東海に来たりされてますけども、やはり市民に病院を一遍見せたらどうかということなんです。こんな状況でこんなんですよと。あるいは、山田さんお一人にフロアを使って音楽会を開いたり、そんなアイデアも持ちながら、やっぱり病院の実情を知ってもらう。　私の知る方、あまり評判いいことないんです。皆さん方、いや名張の病院いいぞ、名張はええぞと言いますけども、私がお世話になった方の家族なんかに聞くと、評判がいいという方は少ないです。　じゃあ、それ何で評判が悪いかというところをまた聞くのも重要だと思うんです。ちょっとつらいかもしれませんけども、そういう本当に名張の病院のどこが、どんなことを期待するかとかというのをどんどん聞きながら、やっぱりいい面はあるわけですから、マイナス面をもっともっと掘り下げて聞いていったほうがいいものになっていく。　よく多くの方は、名張はええわ、自然はあるわ、空気もええわと言いますけども、日本中、北海道から沖縄まで自然いっぱいですわね。安心・安全というと、じゃあ京都も奈良も災害には強いでしょうね。しかし、静岡なんか見ると、地震だと言いながらもあれだけの企業がずらっと並ぶんです。　そういった意味からすると、やっぱりもっともっとほかを知って、今のところは、ああ本当はこの程度や、だったらやっていこうというところをやっぱりアピールする。マイナス面をもっともっと知っていただきたいというのがあります。それは病院食も含めてですよ。入院された方は、もう愚痴ってましたけどね。こんなまずいもん食べれるかって、そりゃ病院食で仕方がないということありますけども。そらその人の声も大事にしてほしいんです。そんなことないって言わずに、ああじゃあどこが不都合か、そんなところをもっともっと聞くべきであると思います。そうすると、やっぱり安心して、ああちゃんとやってくれてるな、名張の状況からすると仕方がないなという面も含めて、期待をしてますので、お願いといいますか、これはもう多くの声です。　そこで、ちょっとだけ触れておきますけども、医師の事務補助員の増員とかもされてるんですね。その経過とか、ちょっと教えていただけますかね。 ○副議長（坂本直司）　市立病院経営改革担当監。 ◎市立病院経営改革担当監（中西優輝）　医師の事務補助というところだと思います。こちらのほうメディカルアシスタントというふうに呼んでおりますけれども、こちらのほう医師の負担軽減というところを主にできたものでございます。そちらのほうについても診療報酬点数として設けられております関係上、こちらのほう、増員をかけておる状況でございます。今現在としてメディカルアシスタントの総数としましては10名という形で配置のほうをさせていただいております。今後も適宜増員をさせていただき、施設基準のほうも上位施設基準を取得して収入のほうにもつなげていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（坂本直司）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　それと、決算の中からですけども、平成30年からのこの医師確保の対策経費ですね。これはどういった意味合いのものなのか教えていただけますでしょうか。 ○副議長（坂本直司）　市立病院副院長。 ◎市立病院副院長（飯田玲子）　これは一般会計のほうから繰り入れていただいているわけですけれども、医師確保に要した金額の一部について、一般会計のほうから負担をしていただいております。　内容としましては、外来や救急を担っていただく非常勤医師の確保に係る経費であったり、常勤医師の医療研修に係る経費、また病院において１年間に医師確保に係る経費の一部を医師確保対策に要する経費として一般会計のほうから負担をしていただいております。 ○副議長（坂本直司）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　こういった経費というのは、ほかの公立病院でもある経費なんでしょうか。 ○副議長（坂本直司）　市立病院副院長。 ◎市立病院副院長（飯田玲子）　確認はしてはおりませんけれども、一般会計からの繰り出し基準のところに上げられておりますので、あると認識しております。 ○副議長（坂本直司）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　次に、雑損関係の中もそうなんですけども、この有価証券の売却なんかもこのご判断ですね、決算する上で有価証券の売却、こんなこのご判断というのはどのようにされるんですか。 ○副議長（坂本直司）　市立病院副院長。 ◎市立病院副院長（飯田玲子）　国債の売却につきましてのご質問をいただきました。　平成30年度から２つの銘柄の有価証券を保有しております。１つが１億975万円、それからもう一つが8,230万円でございます。今回売却いたしましたのは１億975万円のほうを売却いたしております。　これらの国債につきましては、病院事業としましては、売却を目的とした有価証券として流動資産としての整理をしてまいりましたので、資金繰りのために売却するという目的で今まで保有をしております。　今売ると決めた背景といたしましては、今回この時期に新型コロナウイルス感染症の影響によりまして一時的に日経の平均株価が下落いたしまして、株式の相場が崩れました。逆に、国債といった安定債券の需要が高まったことから評価額の向上が見込まれましたので、ずっと売るタイミングを見計らっていたわけでございますけれども、このときかなあということで現金化をしたものでございます。　その現金化する目安でございますけれども、額面額に今後満期時まで確保されている利息の合計を加算した総額に対して、評価額が上回った場合としております。　うまく売却時の評価が上がったタイミングで今回の片方の１億975万円について売却いたしました。　もう片方の分につきましては、満期時まで持っていた総額よりも、今のタイミングで売るとちょっと損をすると言ったらおかしいですけれども、もう片方の分に対しましてちょっと売却損が発生しますので、今回は片方だけを売却したということでございます。 ○副議長（坂本直司）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　ちょっと１点だけ。減価償却なんかの関係で、要は減価償却を残して除却してるというのは、多分何か機械、大きい物を入れ替えたんだろうと思うんですけども、これ何を入れ替えたのか、固定資産の除却で4,300万円ぐらいですかね。これはどういった内容なんでしょうか。 ○副議長（坂本直司）　市立病院副院長。 ◎市立病院副院長（飯田玲子）　今回議員ご指摘のとおり、除却費につきまして、ふだんと比べてちょっと金額が増額しております。　これは、今回電子カルテの入替えをいたしましたことによりまして、元の価額といいますか、簿価が高かったもので、ちょっと残存価格というのが高額でありましたので、これがちょっと影響しているのと、あと除却の医療機器とかも除却してる分があるんですけれども、その件数もふだんよりちょっと多かったというのがございます。 ○副議長（坂本直司）　山下　登議員。 ◆議員（山下登）　ありがとうございます。　いずれにしましても、大変重要なといいますか、多くの市民の健康、生命って本当に何よりも大事な健康、命ですので、やっぱり地域医療をしっかりやっていただくと同時に、やはり病院自体の経営の健康ですね、これをしっかりやっていただかないと元も子もありませんので、何とかいい方向というアナウンスを出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○副議長（坂本直司）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　名張市立病院事業計画資金不足比率審査意見書のところに資金不足が生じた主な要因は、医業収支の悪化と一般会計からの繰入金の削減であるというふうに書かれております。そちらを基に少し質問をさせていただきたいと思います。　先日の市長のご回答でもありましたが、患者１人当たりの診療収益はアップしたけれども、このたび全体的には悪くなったというところなんですけれども、そこのところには決算審査意見書の11ページから12ページにかけまして、経営成績の中で損益計算書がございます。そこの12ページのところには資産減耗費が増加したことによるものであるというふうにも書かれておりますが、そのあたりのご説明をよろしくお願いいたします。 ○副議長（坂本直司）　市立病院副院長。 ◎市立病院副院長（飯田玲子）　減耗費の中身でございますけれども、固定資産除却費と、それから棚卸資産減耗費と２種類がございます。　先ほど山下議員のほうからのご質問の中にもありましたように、今回電子カルテという大きな資産の除却がございましたので、その分で金額がちょっと増額してるということでございます。 ○副議長（坂本直司）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　質問がかぶってしまいまして、失礼いたしました。　その中で、13ページのところでは給与費等の状況の中では、給与費、材料費、経費の推移が書かれております。その中で、材料費の増加は主に薬品費が増加したことによるものであると書かれております。このあたりのご説明をよろしくお願いいたします。 ○副議長（坂本直司）　市立病院副院長。 ◎市立病院副院長（飯田玲子）　薬品を含めた材料費のほうで増額をしているわけでございますけれども、これは収益が減っていますけれども、材料費が増額してるということになっております。　それの理由といたしまして、市立病院のほうではいろんな診療科がありますけれども、材料、薬品をたくさん必要とする診療科もありますし、例えば総合診療科のように材料等をそれほど必要としない診療科もあるわけで、いろんな診療科があります。　その中で、今回令和元年度におきましては、材料費の少なくて済む診療科の収益は減りましたけれども、循環器内科であったり、そういう材料とか薬品を多く必要とする診療科の件数が増えたことによりまして、材料費が増額しております。 ○副議長（坂本直司）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　そのような中、先ほどおっしゃっていただきました棚卸しの資産減耗費が今回も計上されてるんですけれども、そのあたりも含めて、どのように薬品費も使うところでは使いながら、また使わないところでは使わない形で粗利益というものを上げていくご予定でしょうか。 ○副議長（坂本直司）　市立病院経営改革担当監。 ◎市立病院経営改革担当監（中西優輝）　先ほど議員のほうからご質問ありましたように、病院経営には粗利益というものが非常に重要でございまして、それは疾患ごとによっていろいろ医療資源の投入量が異なってくるわけでございますけれども、そのあたり、ドクター側といろいろヒアリングを重ねた上で、より医療クオリティーを下げないような形で、そのあたりも取り組んでまいりたいというふうには考えております。　以上です。 ○副議長（坂本直司）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　ドクターというのは基本は患者様の健康、病気を治すということが仕事になってきます。やはりそういったところで、経営というところはどうしても分かりにくい部分があるかと思いますが、そのあたりはどのように担当監としてフォローされていくご予定でしょうか。 ○副議長（坂本直司）　市立病院経営改革担当監。 ◎市立病院経営改革担当監（中西優輝）　ドクター側とのヒアリングに用いてくる資料といたしましては、当院のほう、私のほうがこちらのほうに来させていただいた際に、民間で使用しておりましたＤＰＣ分析ソフトを扱うシステムがあるわけなんですけども、そちらのほうを導入していただきまして、それで資料のほうを作成させていただきながら、他院とのベンチマークを含めた上で、適正な医療資源の投入量というものをはじき出しまして、当院で過剰に医療資源を投入しているものにつきましては、必要ないというところで医師のほうに強く要請をしていくというような手法を取らさせていただいている状況でございます。　以上です。 ○副議長（坂本直司）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　今担当監がおっしゃってくださったように、ＤＰＣ分析ソフト、分かりやすいものがあることによって、しっかりとこれが必要でこれが必要でない、また要請しやすいと思いますので、そういったものを積極的に取り入れて、より一人一人の職員の方にお伝えを、特にドクターの方にも医療行為に携わる看護師の方にもお伝えいただけたらいいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そのような中で、このたび昨年度と今年度と比べますと、月平均の医師数が若干減っております。そのあたり、全国的にもドクター不足が進んでいく中で、今後どのように確保されるご予定でしょうか。また、現在取り組んでる取組があれば教えてください。 ○副議長（坂本直司）　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（吉岡昌行）　医師確保についてのご質問を頂戴しました。　まず、三重県が進めます地域枠における医師確保という枠がございまして、うちの福祉子ども部のほうが窓口となりましてさせていただいている部分がございます。三重大学のほうに入っていただく前に、地域枠、名張の枠として枠を設けていただきまして、推薦をさせていただくという方法でございます。　そこで、大学のほうを６年間で卒業して医師免許を持たれた方につきましては、三重県内の病院に就くということになってございまして、９年間の勤める義務というのが生じてまいります。特に、名張から推薦をさせていただいた方につきましては、名張市立病院を優先的に来ていただいてるというような形でさせていただいているところでございます。　そういった方法と、もう一つはいろんな研修制度というか、研修を受けさせていただいてございます。研修医の増加に向けた取組というのもさせていただいてございまして、臨床研修病院として位置づけをさせていただいてございます。この臨床研修病院というのは、少し説明をさせていただきますと、単独型臨床研修病院、それから管理型の臨床研修病院、また協力型の臨床研修病院と、こう３つあるんですけども、この三重県においてもその単独型、それから管理型の臨床研修病院というのは三重大附属病院でございまして、当院を含む、それ以外の医療機関、これが協力型の臨床研修病院ということになってございます。　この協力型臨床研修病院につきましては、臨床研修病院群として基幹型、それから協力型とこう区分されてございまして、ここで言いますところの臨床研修病院群の指定でございますが、臨床研修において中心となる病院が基幹型とされまして、この基幹型の機能を補う役割を担う病院というのが協力型というふうになってございます。　名張市立病院におきましては、三重県における協力型の臨床研修病院ということになってございまして、臨床研修病院群の中の協力型ということになるわけでございます。　令和２年度の臨床研修の受入れ実績としましては、初期研修医が現在２名、それから他の病院群、病院ですね、のところから来ていただく研修医の受入れ、これを３人させていただいてございます。それと医学生、実習生の受入れについても積極的に行わせていただいてございまして、本年度につきましては少し新型コロナウイルスの影響も出ているところでございますので少し延期となっている部分もございますが、本年度16名を受け入れる予定となってございます。　また、今年ちょっと実施はできてないんですけども、その研修の内容であるとか、いろんなところにも特徴を持った取組もさせていただいてございまして、名張を知ってもらうような取組であります毎年行わさせていただいてます隠サマーキャンプであるとか、それから去年させていただきました消防さんと一緒にさせていただいたメディカルラリー、こういった取組も実はさせていただいてございまして、名張市の特色というのも知っていただきながら、その研修も受けていただくというようなところをさせていただいているところでございます。　これの研修の中心となります総合診療科が中心となりまして、その指導の下に救急外来や入院診療、それから訪問診療といった豊富で多彩な症例を経験いただくという小さな病院ですね、大学病院と比べますと小さな病院となるんですけど、この小さな病院でも多くの経験を当院の理念として研修に取り入れていくということで実施をさせていただいているところでございます。　また、そのほかにも、関西医科大学と奈良医大と一緒にさせていただいてます寄附講座等もさせていただいてございまして、これについても取組をさせていただいて、市民の方々に知っていただく場、それとそういった大学病院との連携というのもさせていただいているというのがうちの特色のある取組ということでさせていただいているところです。　こういったところで、うちの病院に対して魅力を感じていただいて、医師の方が定住する、就いていただけるというような形での取組を進めているところでございます。 ○副議長（坂本直司）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　医師の確保につきましては、非常にいろんな取組をされているということは、ありがたいなと思っております。　特に、地域の方とのサマーキャンプのような、地域を知ってもらって、地域を気に入った方に残っていただけるような取組、すごくいいと思います。　できることなら、確実にやっぱり名張市立病院に将来的に勤めていただきたいということで、私としてはその推薦枠、三重大医学部への２名という枠は９年間の義務があるということで、名張としても確実に確保できる医師数になってくるかと私は思っております。　今回の決算書の結びのところにございましたけれども、入院、外来収益ともに、１人当たりの診療収益は上がったものの、全体的に患者も減った、その主な要因として、内科医師が減少したことと書いてございますので、やはり医師の確保というのは非常に大事だと思っております。　そのような中で、三重大医学部だけの推薦枠でなく、ほかの、今お取引のある関西医大であったり、奈良医大であったり、また名張市は近大高専もございますので、近大の医学部との、そういった名張市との推薦枠というものをまた確実に将来名張で勤務していただける医師を確保するというのは、将来的なそんな取組というのはお考えいただけることはございますでしょうか。 ○副議長（坂本直司）　市立病院経営改革担当監。 ◎市立病院経営改革担当監（中西優輝）　先ほど議員のほうからおっしゃられた内容というのは、現時点で医学部に在籍されている方をターゲットにおっしゃられているというふうに解釈をしておるわけなんですけども、私のほうで今考えておるところというのは、これから医学部を目指す、これから看護師を目指す、これからコメディカルを目指す、そういったものをターゲットに考えております。　それらに対して、民間病院でやっておった内容等を当院におきましても導入をして、これからの医療を支えていく人材を確保する、そこにターゲットを絞っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（坂本直司）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　すいません、私の説明が下手だったもので、申し訳ございません。　私も担当監と一緒で、これから目指す方を応援できるような推薦枠であったり、例えば奨学金、また無利子などの貸付け、そういったものの充実も含めてやっていただきたいと思いますので、いろんな形で将来の投資のためにぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そのような中で、担当監のようにすばらしい経営能力、特に民間で鍛え上げられた経営能力を持った方も今実際にいらっしゃるかと思うんですけれども、名張市の事務職員の中でプロパーの方は令和元年度の平均で言いますと18.4名ですけれども、現在何名いらっしゃって、そのうち何名がプロパーと呼ばれる方たちが入っていらっしゃるのか教えてください。また、そのプロパーの方の職種も併せてお願いいたします。 ○副議長（坂本直司）　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（吉岡昌行）　令和２年度９月時点におきます名張市立病院の事務局におけるプロパーということでよろしゅうございますね。ドクターであったり、看護師、当然の話、プロパーでございますので。　今現在、事務のほうで20名おりまして、そのうちの５名がプロパーということになってございます。　先ほど、うちの担当監が言いましたメディカルアシスタント、これについては10名いますよという説明をさせていただいたんですけど、その10名以外に事務のほうにも実は１名この方もおりまして、その方が１名いる。それから、民間での経営の経験のあるプロパー１名ですね、私の隣に座っておりますプロパー、それから診療情報管理士が１名おります。それから、メディカルソーシャルワーカー、これが２名おりますので、トータル今現在５名ということで、事務局全体で今現在25％のプロパー化ということでございます。 ○副議長（坂本直司）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　改めての質問で申し訳ないんですけれども、職員のプロパー化は経営に関連するとお考えでしょうか。 ○副議長（坂本直司）　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（吉岡昌行）　市立病院といたしましては、医療機関の経験における収入の要であります医療事務の経営のプロパー職員、これをさらに高めていきたいというふうに考えております。　現在、進捗状況といたしましては、この10月にあと２名採用をさせていただく予定でございまして、これは医師や看護師、それからコメディカルなど多種職に連携できる、それに精通した医療事務の職員を１名、それから病院の情報システム、電算管理等ですね、それの職員として１名ということで、さらに２名本年度採用をさせていただく予定でございます。これによりまして、プロパー化率は31.8％という形で本年度は増やしていくということになります。　今後のプロパー職員の採用計画としましては、受付事務であるとか診療報酬請求事務を行う委託業者への指導を行える診療情報管理士であるとか、医療安全の観点から法律に精通した、そういった職員、それから医療材料や委託業務、これを適正な価格で価格交渉ができるという、そういうふうなことに精通した職員ということで、そういった職員を採用させていただいて、充実をしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（坂本直司）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　ある程度将来的なプロパー化のめどが立っているということでご理解をさせていただく中で、じゃあ将来的に20名いるうちの何％ぐらいまでをプロパー化をして、あとの残りの職員の方の役割というものを再度確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（坂本直司）　市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（吉岡昌行）　今うちの事務局の中では、医事経営部門と、それから総務的な部分ということで２つの部局でやってございます。　この医事経営の部門につきましては、全てプロパー化というふうにするのがいいかなというふうに考えているところでございまして、ただ経理部門につきましては、一部市の職員が必要かなというふうに。また、総務部門の中でも、その用度的な部分ですね、先ほど少し言わさせていただきましたが、専門の医療機器等の購入に係ってくる、調達をする用度の担当がございます。こういった部分に関しては、ここもやはりプロパー化が必要かなというふうに考えてます。 ○副議長（坂本直司）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　かなり経営が力強いスタッフメンバーで、さらに推し進めていただけることを非常にうれしく思いますし、期待もさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　また、島根県雲南市立病院の医事課につきましても、こちらは市の職員の方ももちろん数名いらっしゃる中で、その職員の方というのは実は入庁当時からずっと病院で勤務をして、退職までずっと病院の中で事務に携わるという形をされておりますので、職員の方もある程度名張市として安定して同じ方がいる、同じ方が10年、20年いることによって、その方もプロパー化されていくことになりますんで、そういったことも将来的にお考えいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　では続きまして、先ほども若干ご説明あったかと思うんですけれども、民間手法の経営を取り入れて今現在やっていただいているということで、紹介もございましたＤＰＣ分析ソフトもございますが、そのほかにはどのような分析ソフトなど現在ありますでしょうか。また、将来的にどのようなものを取り入れられるご予定があれば教えてください。 ○副議長（坂本直司）　市立病院経営改革担当監。 ◎市立病院経営改革担当監（中西優輝）　今現在、当院のほうで取扱いをさせていただいているのは、先ほどご紹介をさせていただいたシステム、それに従来から設置のほうをしていただいている原価計算ソフト、そちらのほうの２点がセットとして病院のほうに整備がされておる状況でございます。　ただ、今先ほど議員さんおっしゃられたのが、ビッグデータを活用するというような観点からおっしゃっていただいたのかというふうに存じ上げます。　医療機関における経営分析におきましては、ビッグデータの利活用というのは、これはかねてから提言されていることであるものの、膨大なデータというところで、これらの活用のためには病院に従事する事務官、こちらのほうを一定のパソコンスキルや統計知識というものを必要とされるため、多くの医療機関では活用し切れていないというのが現状でございます。　ビッグデータには、厚生労働省から提供されておりますナショナルデータベース、また医療機関が保有しておりますＤＰＣデータ、さらに本市におきましては医療経済研究機構や東京大学生産技術研究所などと共同で医療・介護・健診のビッグデータを統合解析したデータ、さらには国保データというようなあらゆるデータがございます。　私は、これまでの経験の中で、厚生労働省においてＤＰＣの構築に携わっておられる方が手がけられたナショナルデータベースとＤＰＣデータの融合されたデータの活用を行うことで、今後どのような疾患が増加し、または減少するのかという分析を行いまして、病床機能の転換などに利用してまいりました。　また、ＤＰＣ分析ソフト会社のシステムを利活用することによって、自院の収入構造、分析などを行って、現状把握と医師とのヒアリングに使用するというような部分、今後の収入増につなげるためにどのようにしていけばいいかというようなツールとして使用してまいりました。　今後は、さらに本市において特殊なデータがございますので、それらを用いて患者の流入、流出といった詳細なシェア分析を取り入れて、本市から流出している患者をカバーできるような医療提供体制の構築に役立ててまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○副議長（坂本直司）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　詳細にまた説明いただきまして、ありがとうございます。このビッグデータが東京大学生産技術研究所であったり、医療経済研究機構とともに作られたデータです。こちらがレセプト情報を基に名張市全域や各医院ごと、また名張市以外に先ほどおっしゃったように、外に流出をした患者さんの情報もそこで分かる。国保情報が基にはなっておりますけれども、これをせっかく名張市がすばらしいデータで持っておりますので、最大限活用をしていただきたいと本当に思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それが将来的な地域包括ケアシステム、名張市の地域包括ケアシステム、地域医療との連携というところにも絶対につながってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、最後の質問となりますが、今後も一般会計からの繰入れは考えているのか。毎年大体10億円の繰入額が予算で上がってきて、プラスアルファ足りないというところでいつも10億円を超えた繰入額と結局なっているところなんですけれども、今後はその繰入額は10億円から減らしていくご予定でしょうか。将来的な見通しを教えてください。 ○副議長（坂本直司）　市立病院副院長。 ◎市立病院副院長（飯田玲子）　議員もご存じのように、市立病院はいろんな改革をしている中でございますけれども、まだまだちょっと苦しい状況にございます。令和元年度の決算でも分かっていただけますように、令和元年度の決算では一般会計からの繰入金は12億4,000万円ということで、それで資金不足の発生をしている状況でございます。　ただ、プロパー化であったり、医師の確保を進めまして、今いろんな改革を進めてる中で、市立病院としましても、できる限り自分のところでやっていけるように頑張りますけれども、何せまだちょっと開設当時の借金が残っておる状況でございます。それがかなり響いてきておりますので、自力で頑張るつもりではございますけれども、すいません、笑ってしまって申し訳ありません、できる限り頑張っていきたいと考えております。　　（副議長坂本直司退席　議長富田真由美　　議長席に着く） ○議長（富田真由美）　足立淑絵議員。 ◆議員（足立淑絵）　私も建設時の借金というのは致し方ないと承知をしております。それが13億円、14億円の中の大体半分ぐらいということも理解をさせていただいている中で、残りの半分の経営の部分は、ぜひとも今改革の最中で、特にスピードを上げていらっしゃるかと思いますけれども、いよいよこの今年度末には大きな決断を名張市がしなければならない中では、病院が果たす役割というのは非常に大きいかと思いますので、同じ思いで自営できる病院を目指して頑張っていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　質問は以上です。ありがとうございました。 ○議長（富田真由美）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第68号から議案第78号までの11議案については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、この委員会に審査を付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（富田真由美）　ご異議なしと認めます。よって、議案第68号から議案第78号までの11議案については、議員全員をもって構成する決算特別委員会を設置し、審査を付託することに決しました。　以上をもって本日の議事は全て終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　決算特別委員会の設置に伴い、委員長に総務企画委員長の森岡秀之議員を、同副委員長に総務企画副委員長の吉住美智子議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（富田真由美）　ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員長に総務企画委員長の森岡秀之議員を、同副委員長に総務企画副委員長の吉住美智子議員を指名いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時６分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議長は、この会議録をつくり、署名者とともに署名する。　議　長　副議長　議　員　議　員...